海外出張や赴任の準備で、VPNまで気にかけてこのページを開いてくださり、ありがとうございます。
会社の規程を最優先に確認したうえで、公衆Wi-Fiでの盗聴対策にはVPNが有効です。ただし、渡航先によってはVPNが使えない場合があります。
このブログは、外務省、IPA、総務省、MillenVPN、NordVPNの公式ページと、中国の工業・情報化部の通知を読んだ内容だけを使います。確認日は2026年10月31日です。

上の画像の「サーバー選びが重要になる」は、公的資料に根拠が見つからず、本文では扱いを分けます。
海外でVPNが役立つ場面は、公的資料でどう書かれているのか?
まず、公衆無線LANとVPNの関係を、IPAと総務省の資料で確認します。
IPAの資料は、VPNをどう位置づけているのか
IPAの「公衆無線LAN利用に係る脅威と対策」は、VPNを、暗号化やトンネリングで通信経路上の盗聴を防ぐ技術と説明しています。
資料が挙げる安全利用のポイントは2点です。1点目がVPN通信の利用、2点目が第三者に知られては困る情報を入力しないことです。
| 確認した点 | IPA資料の記載 |
|---|---|
| VPNの効果 | 接続先サイトのURLや入力内容まで暗号化の対象 |
| 悪意のあるAP | VPN通信なら、接続しても盗聴対策に有効 |
| VPNの懸念 | サーバ設置や契約など、作業と費用のコスト |
| VPNを使えない場合 | 重要な情報の入力を控える |
資料の調査データは2015年度のもので、対象は日本国内の公衆無線LANです。海外のホテルWi-Fiを個別に論じた公的資料は、今回の確認では見つからず、確認できずです。
- VPNは、盗聴対策の技術
- 推奨は、VPN利用と入力の限定
- 資料は国内の公衆無線LAN向け
総務省の簡易マニュアルは、何を確認するよう案内しているのか
総務省の「公衆Wi-Fi利用者向け簡易マニュアル」(令和7年2月版)は、対策をしないと通信内容を盗み見られるおそれがある、と説明しています。
このマニュアルの本文に、VPNの記載はありません。代わりに、接続先と暗号化方式の確認が中心です。
| マニュアルの確認点 | 内容 |
|---|---|
| 接続先 | 提供者が案内するSSIDと同じか |
| URL | https://で始まっているか |
| 暗号化方式 | WPA3またはWPA2が一般的 |
| 暗号化キー | 共有されたキーは、知られると傍受の可能性 |
ここから分かるのは、公衆Wi-Fiの対策は、VPNだけに頼らない作りになっている点です。ホテルでも空港でも、接続先の名前を確かめる習慣が先に来ます。
そのうえで、VPNは入力内容ごと暗号化できる補助として、IPAの資料に位置づけられています。
- 総務省は、VPNに触れていない
- 接続先の確認が、最初の一手
- VPNは、補助の位置づけ
外務省は、海外出張の備えをどう案内しているのか?
次に、渡航者向けの窓口である、外務省の海外安全ホームページを確認します。
出張者向けのページに、VPNや通信の記載はあるのか
海外安全ホームページの「海外出張/ビジネス」には、たびレジの登録、安全対策セミナー、海外安全対策のパンフレットが並んでいます。
このページと、海外赴任者向けの「安全対策小読本」を読みましたが、VPNの記載はありませんでした。
| 確認した公式資料 | VPNの記載 |
|---|---|
| 海外安全HP「海外出張/ビジネス」 | なし |
| 海外赴任者のための安全対策小読本 | なし |
| 海外安全HP「便利さの落とし穴」(令和7年6月) | なし |
記載がないのは、VPNが不要という意味ではありません。外務省の案内が、渡航先の治安と、たびレジなどの連絡手段に重心を置いている、という意味です。
- 出発前に、安全情報を確認
- たびレジで、連絡手段を確保
- VPNの記載は、確認できず
通信が使えなくなる事態を、外務省はどう想定しているのか
外務省の「便利さの落とし穴:電話もインターネットも通じなくなったとき」は、令和7年6月の案内です。
スマートフォンで日本の情報を得られる時代でも、緊急時には通信手段が止まる場合がある、という前提で書かれています。

この前提に立つと、VPNは「通信が通じるとき」の道具です。通信そのものが止まる場面では、役に立ちません。



- 通信は、止まる場合がある
- VPNは、通じる場面の道具
- 短波ラジオが、代替手段
VPNが使えない国は、公式資料でどう説明されているのか?
国ごとのVPNの扱いを、各国の公文書とVPN各社のヘルプで確認します。実際の回避方法は、ここでは扱いません。
中国の公文書は、VPNをどう扱っているのか
中国の工業・情報化部は、2017年1月の通知で、インターネット接続サービス市場の整理を指示しました。
この通知には、電信主管部門の承認なしに、専用線(VPNを含む)などで越境の経営活動を行ってはならない、という条項があります。
| 確認した点 | 結果 |
|---|---|
| 通知の発出元と時期 | 工業・情報化部、2017年1月 |
| VPNに触れた条項 | 承認なしの越境経営活動を禁止 |
| 条項の主な対象 | 経営活動(事業者)の文脈 |
| 個人の利用の扱い | この通知では確認できず |
| 現在の運用 | 確認できず |
通知の日付は9年前です。その後の法令や運用の変化は、今回の確認範囲に入っておらず、確認できずです。
日本の外務省や大使館の公式ページに、VPNの扱いが書かれているかも、今回読んだ範囲では見つかりませんでした。
中国出張に絞った準備は、中国出張のVPN準備をまとめたブログで別に整理しています。
- 通知は、2017年1月のもの
- 条項は、事業者の経営活動
- 現在の運用は、確認できず
VPN各社のヘルプは、規制の強い国をどう案内しているのか
MillenVPNとNordVPNの公式ヘルプには、通信規制が強い国での利用について、はっきりした記載があります。
| サービス | 公式ヘルプの記載 |
|---|---|
| MillenVPN | 中国本土やロシアなど18の国・地域を、接続できない可能性がある国として列挙 |
| MillenVPN | 全ての国からの接続は保証しない、と明記 |
| NordVPN | 制限のある国では接続が困難になる場合がある、と説明 |
| ExpressVPN | 公式のVPN合法性ページは、取得できず確認できず |
MillenVPNのiOS版とAndroid版は、各国の法令の関係で、列挙された国への配信対象から外されています。NordVPNのヘルプも、状況を次のように書いています。



NordVPNは、この種の国向けに、専用のヘルプページを用意しています。手順の内容は、ここでは紹介しません。国や時期で状況が変わり、現地の法令にも関わるためです。
- 接続できない国が、列挙されている
- 全ての国からの接続は、保証外
- ヘルプは、国際情勢で変動と明記
会社のVPNと個人契約のVPNは、どう使い分けるのか?
出張で使うVPNには、会社が用意するものと、個人で契約するものがあります。総務省の手引きで、違いを確認します。
総務省の手引きでは、会社のVPNをどう説明しているのか
総務省の「テレワークセキュリティの手引き(チェックリスト)」第2版(令和3年5月)は、会社支給端末のVPN方式を説明しています。
会社支給のテレワーク端末からオフィスネットワークへVPN接続して業務を行う方式で、オフィスと同等の業務環境を実現できる、と書かれています。
つまり、ここでのVPNは、会社のオフィスネットワークにつなぐ仕組みです。海外の公衆Wi-Fiを守るための個人向けVPNサービスとは、目的が違います。
| 手引きのチェック項目 | 内容 |
|---|---|
| 資産・構成管理 | 許可した端末のみを利用し、利用者も把握 |
| 脆弱性管理 | VPN機器は、サポート切れの製品を使わない |
| 通信暗号化 | 無線LANはWPA2またはWPA3を利用 |



- 会社のVPNは、社内網への入口
- 端末は、許可したものだけ
- VPN機器は、更新が前提
個人契約のVPNを会社の端末で使ってよいのか
個人契約のVPNサービスを会社の端末に入れてよいかを、直接述べた公的資料は、今回の確認では見つからず、確認できずです。
一方で、手引きは、許可した端末だけを使う前提です。そのため、判断は、会社の規程と情報システム部門の答えに従うのが筋です。この点は、筆者の整理です。
| 場面 | 筆者の整理 |
|---|---|
| 会社が専用VPNを用意 | 会社の指示に従い、その手順で接続 |
| 会社が個人VPNを認めていない | 導入せず、代替手段を相談 |
| 個人所有の端末で個人VPNを使う | 会社の持ち出しルールを先に確認 |
渡航前に、規程の確認と、問い合わせ先の控えを済ませておくと、現地で困りにくくなります。
公衆Wi-Fiの危険をもう少し知りたい場合は、フリーWi-FiをVPNなしで使う危険をまとめたブログも、判断の助けになります。
- 導入前に、規程を確認
- 迷ったら、情報システム部門へ
- 直接の公的資料は、確認できず
出発前の準備として、VPNまわりで何を済ませておくのか?
VPN各社のヘルプには、渡航前に済ませておくよう勧める項目があります。
渡航前の申し込みとインストールは、なぜ勧められているのか
MillenVPNの「ご契約前の注意事項」(2026年10月23日更新)には、中国など通信規制が厳しい国での利用に関する注意があります。
現地からGoogle PlayやApp Storeに入りにくく、アプリを入れられない可能性があるため、日本での事前準備を勧めています。



| 準備の項目 | ヘルプの趣旨 |
|---|---|
| 申し込み | 渡航前に日本で手続き |
| アプリの導入 | 現地のストアに頼らず、事前に導入 |
| 現地での可否の確認 | 返金保証期間内に確認することを推奨 |
同じヘルプは、ワンタイムプランと専用サーバーには、30日間返金保証がない点にも注意を促しています。
- 申し込みは、日本で済ませる
- アプリも、渡航前に導入
- 返金保証の対象プランを確認
日本のサービスを海外から使う場面で、公式ヘルプは何を断っているのか
海外から日本のサービスを使う場面について、MillenVPNのヘルプは、手順を示しつつ、保証の範囲も書いています。
| ヘルプの項目 | 内容 |
|---|---|
| アクセスの保証 | すべてのサイトへの接続は保証しない |
| 滞在国での通信 | 滞在国の通信と同じ状態でのセキュリティ強化はできない |
| 日本サーバーへの接続 | 日本のIPアドレスを割り当てた状態での強化は可能 |
2つ目は、意外な点です。ヘルプによると、現地の通信と同じ状態にしたい目的では使えず、接続先の国を経由することで通信を守る、という立て付けです。
セカイVPNの利用規約には、接続先の国または各機関が定める法に抵触する行為が、禁止事項として書かれています。
銀行などの不正検知がVPNをどう扱うかは、今回読んだ公的資料には記載がなく、確認できずです。
- 全てのサイトへの接続は、保証外
- 滞在国の通信と同じ状態は、対象外
- 規約も、現地法の遵守を明記
公的資料で確認できなかった点は、どう扱えばよいのか?
最後に、元のブログに書いていた内容のうち、公式資料で裏づけられなかった点を整理します。
どの記載を、確認できずとして外したのか
以前の本文にあった、次の項目は、公式資料で確認できなかったため、断定をやめました。
| 以前の内容 | 今回の扱い |
|---|---|
| ホテルWi-Fiの多くは暗号化が不十分 | 海外の実態を示す公的資料は確認できず |
| 銀行が、VPN接続を不正利用と誤認 | 確認できず |
| サーバー選びと速度の目安 | 確認できず |
| 別のVPNアプリをバックアップに用意 | 確認できず |
| 長期赴任は年払いが割安 | 確認できず |
どれも、実際に起きる可能性はあります。ただし、読者の判断材料として出すには、根拠が足りません。
- 海外ホテルの実態は、確認できず
- 銀行の挙動は、確認できず
- 料金の目安も、確認できず
出発前は、どの順番で確認すればよいのか
ここまでの資料を、出発前の順番に並べます。順番は筆者の整理で、公式資料にある手順ではありません。
| 順番 | 確認すること | 根拠の資料 |
|---|---|---|
| 1 | 会社の規程と情報システム部門の答え | 総務省の手引き |
| 2 | 渡航先で、VPNの利用に制限がないか | 各国の公文書、VPN各社のヘルプ |
| 3 | アプリと契約を、日本で済ませる | MillenVPNのヘルプ |
| 4 | 通信が止まる場合の備え | 外務省 |


- 最初に、会社の規程を確認
- 次に、渡航先の制限を確認
- 最後に、通信が止まる備え
まとめ:「海外出張・海外赴任でVPNは必要?活用法と注意点を調べてみた」
海外出張と赴任でのVPNの必要性を、4つの観点で整理します。
| 観点 | 公式資料から言えること |
|---|---|
| 盗聴対策 | IPAは、公衆無線LANでVPN通信の利用を推奨 |
| 会社の端末 | 許可した端末だけを使う前提で、規程に従う |
| 渡航先の制限 | VPN各社が、接続できない国の存在を明記 |
| 通信が止まる事態 | 外務省が想定し、短波ラジオを案内 |
筆者がいちばん強く願うのは、VPNを入れたことで、安心しきってしまう出張者が減ることです。会社の規程、渡航先の事情、通信が止まる場面の備えまで含めて、初めて準備が整います。
出発前にサービスを見比べる場合は、海外出張向けにVPNの公式情報を一覧で見る方法もあります。
- 会社の規程を、最優先
- 渡航先の制限は、事前に確認
- 通信が止まる場合も、想定
ここまで読み進めてくださり、深く感謝いたします。皆さまの海外での仕事と暮らしが、安全で実りあるものになりますように。
根拠にした資料を、提供元ごとに並べます。いずれも、2026年10月31日に内容を確認したページです。
制度や公式ページの記載は更新される場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。確認日:2026年10月31日。









