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VPNの「ノーログポリシー」って本当に信用していいの?調べてみた

2026 11/17
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VPNの違いと対処法 VPNの基礎知識・仕組み
2026年11月17日
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「ノーログって、本当に信じていいの?」という疑問を抱えて、このページを開いてくださった方に、まずお礼を申し上げます。

ノーログの宣言は、独立監査の範囲と日付、法的要請への対応、プライバシーポリシーの書き方の3点で裏づけが取れた分だけ信用するのが答えです。

筆者は各社を契約して試したわけではありません。2026年10月20日に、公式ページ、監査の発表、報道を読み比べた整理です。

Masashi
Masashi
疑うのは失礼ではなく、確かめるための作法です。信用の根拠を、ひとつずつ見ていきましょう。
VPNのノーログポリシーの信頼性インフォグラフィック
目次

ノーログポリシーとは何か?

「ログ」の意味を3つに分けて考えると、宣言の読み方が変わります。

ノーログポリシーの基本的な考え方は何か?

ノーログポリシーとは、VPN事業者が利用者の通信の記録を残さない、と約束する運営方針です。

「宿泊者名簿はつけません」と看板に書いたホテルに近い約束です。看板が本当かどうかは、帳簿を見せてもらわない限り確かめられません。

約束の中身は事業者ごとに違い、同じ「ノーログ」でも、保存しないと断っている範囲がずれます。

確認する観点 見る場所
どのログを保存しないか プライバシーポリシー
誰がいつ確かめたか 監査の報告・発表
法的要請への対応実績 透明性レポート
適用される法律 運営会社の所在国
弊社は、閲覧履歴、トラフィック送信先、データ内容、DNSクエリを含め、お客様が弊社サービスに接続している間のオンライン活動のログを収集しません。

ログにはどんな種類があるのか?

一口に「ログ」と言っても、性質の違う記録が混ざっています。

種類 主な中身
利用ログ(アクティビティログ) 閲覧先、通信内容、DNSクエリ
接続ログ 接続元IP、接続時刻、セッション時間、通信量
運営に必要なデータ メールアドレス、決済情報、契約時のIP
診断ログ 不具合時に利用者が送る情報

EFFのVPN選びのガイド(最終確認日は2026年7月28日)は、ログを取らないという主張は保証ではないと述べています。プライバシーポリシーの細部まで読んで、読み手自身で裏づけを探すよう勧めています。

ExpressVPNの日本語のプライバシーポリシー(2026年1月1日更新)は、閲覧履歴、接続先、DNSに加えて、接続ログも保存しないと明記しています。一方で、メールアドレスや支払情報は収集します。

つまり、お客様のIPアドレス、VPN発信IPアドレス、接続タイムスタンプ、セッション時間などのログは一切残りません。

「接続ログを残さない」という宣言と、「契約データは残す」という事実は両立します。ノーログは、データが0という意味ではありません。

信頼性はどう見極めればいいのか?

独立監査は、宣言を第三者の目で確かめる、数少ない手段です。

第三者機関による監査はどう確認するのか?

監査の発表を読むときは、5つの項目に分けて見ると、中身が整理できます。

項目 確認すること
依頼元 事業者自身が依頼したか
監査人 監査法人か、セキュリティ企業か
対象 全サーバーか、一部か
期間 特定の時点か、一定期間か
報告書 全文を読めるか

NordVPN、ExpressVPN、Proton VPNは、いずれも自社が依頼した監査だと自ら書いています。依頼元が事業者であること自体は、不正ではありません。

それでも、報告書の全文を誰が読めるのかは、確かめたいところです。ExpressVPNの2022年11月の発表は、報告書の全文をKPMGの規約に同意すれば誰でも読める、と書いていました。

監査は、世界的に認められている国際保証業務基準 (ISAE) (UK) 3000 Type 1に基づいて実施されました。

一般に、Type 1は特定の時点の統制の整備状況、Type 2は一定期間の運用状況を見る区分として使われます。これは筆者の一般的な理解で、報告書の本文は読んでいません。

「監査済み」は、ログがないことの証明ではありません。ある時点・ある範囲で、主張と設定が合っていたという報告です。

主要サービスの監査はいつ誰が実施したのか?

公式ページと報道で確認できた、直近の監査を並べます。

サービス 直近の公表 監査人と基準 報告書
NordVPN 2025年11月10日〜12月12日(第6回) Deloitte Lithuania、ISAE 3000 (Revised) Nordアカウントにログインして閲覧
ExpressVPN 2025年6月(KPMG第3回) KPMG。2022年はISAE (UK) 3000 Type 1 公式ページに一覧
Proton VPN 2026年(第5回、毎年実施) Securitum 全文を公開

NordVPNの第6回は、同社の発表ページを取得できず、TechRadarの報道で確認しました。第5回は、Nord Securityのプレスページに、2024年11月18日から12月20日までのDeloitte Audit Lithuaniaの監査と書かれています。

ExpressVPNは、日本語の「信頼できるVPNへの取り組み」のページに、監査の一覧を掲載しています。KPMGの監査は、2022年9月、2023年12月、2025年6月の3回が並んでいます。

Proton VPNは、2022年から毎年Securitumの監査を受けています。2026年6月16日更新のブログが、5回目の結果と、過去の報告書へのリンクをまとめています。

Proton VPNは、ブログで、報告書の全文を誰でも読める形で公開している点を他社との違いとして挙げています。競合への評価なので、読み手側で報告書を開いて確かめるのが確実です。

過去の事例や透明性レポートから何が分かるのか?

宣言と実際の対応が食い違って見えた事例は、読み方の練習になります。

「ノーログ」と言いながらログが出てきた例はあるのか?

2017年10月、米マサチューセッツ州の連邦検事局が、元ルームメイトへのサイバーストーキングの疑いで、24歳の男性の逮捕を発表しました。

報道によると、FBIの宣誓供述書には、PureVPNが同じ顧客が2つの接続元IPアドレスから使っていたと判別できた、と書かれています。The Registerが2017年10月8日に伝えました。

もう1件は、IPVanishです。TorrentFreakは2018年6月5日に、2016年の裁判書類を引いて、当時の運営会社の対応を伝えました。

国土安全保障省の最初の召喚状に、運営会社は「利用情報は記録していない」と答えました。2回目の召喚状のあと、契約者の氏名、メールアドレス、元のIP、接続と切断の日時を提供した、という内容です。

事例 時期 報じられた内容 事業者側の説明
PureVPN 2017年10月 同一顧客が2つの接続元IPから利用と判別 取得できた範囲では確認できず
IPVanish 2016年の書類、2018年に報道 当初は記録なしと回答、2回目の召喚状後に契約者情報を提供 買収後は保存していないと説明

IPVanishの現オーナーStackPathは、2017年2月6日の買収時の調査で、ログもログを取る仕組みも存在しなかった、と同メディアに答えています。

どちらも監査が広まる前の話で、現在の両社の評価には直結しません。宣言の文面と実際の保存内容が食い違うと、後から表に出る、という教訓です。

透明性レポートと公式声明はどう読めばいいのか?

透明性レポートは、法的要請の件数と、ユーザーデータを開示したかどうかを、定期的に公表する資料です。

期間 政府・法執行機関・民事の要請 政府機関からの令状
2026年1月〜6月 137件 3件
2025年7月〜12月 155件 3件
2025年1月〜6月 374件 0件

ExpressVPNの2026年1月〜6月のレポートは、VPNの活動や接続ログの開示につながった要請は0件だったと書いています。DMCA関連の通知は1,361,382件で、別枠の集計です。

このようなリクエストは定期的に受け取りますが、弊社のノーログポリシーにより、共有できるデータは何もありません。

要請を受け取ったことと、データを渡したことは別の話です。ただし、数字は事業者の自己申告で、第三者が数え直せるものではありません。

Proton VPNも、ブログで、400件を超える法的案件でログの提出を求められたが、存在しないため応じられなかったと書いています。こちらも自己申告です。

このページの旧版は、2017年のトルコ当局によるサーバー押収に触れていました。当時のExpressVPNの声明ページが現在は公開されていないため、今回は取り上げていません。

プライバシーポリシーで何を確認すればいいのか?

契約前に、ログの書き方を読み比べる習慣が、後悔を減らします。

チェックすべき項目は何か?

プライバシーポリシーでは、次の項目の有無を確かめます。

  • 保存しない情報の具体名
  • 保存する情報と目的
  • 保存期間
  • 開示請求への対応方針
  • 適用範囲(製品・プラン)

EFFのガイドは、ポリシーが明確に否定していないデータは、収集されている可能性を疑うよう勧めています。「ノーログ」の一語で済ませず、項目ごとに書かれているかを見ます。

運営会社の連絡先や所在地が、公式ページに書かれているかも、判断の目安になります。連絡先が見つからないサービスは、無料でも有料でも慎重に見ます。

日本のサービスはログをどう書いているのか?

MillenVPNのプライバシーポリシーは、製品ごとに、収集しないものと収集するものを分けて書いています。2026年8月25日から適用される改定版です。

製品 接続元IP・タイムスタンプ 通信内容・閲覧履歴・DNS
MillenVPN(アプリ) 収集・記録しない 収集・記録しない
MillenVPN Native 収集する(通信内容は含まれない) 収集・記録しない
専用サーバー 収集する(通信内容は含まれない) 収集・記録しない
固定IPオプション 収集・記録しない 収集・記録しない
VPNサーバーに接続した接続元のIPアドレスやタイムスタンプ(通信内容は含まれません)。

同じブランドでも、アプリ版は接続元IPとタイムスタンプを「収集しない」、Native版は「収集する」と書いています。「ノーログ」の一語では、この差は見えません。

専用サーバーと固定IPオプションは、割り当てた固定IPと契約者情報が結びつくため、IPと利用日時の照会があれば、契約者を特定できる状態になると明記されています。

外部からの照会等により通知されたIPアドレスと利用日時をもとに、ご契約者を特定することが可能な状態となります。

専用サーバーと固定IPオプションの項は、情報流通プラットフォーム対処法に基づく開示請求への対応も、情報を扱う理由に挙げています。手続の流れは、VPNを使っていても開示請求の対象になる場面を整理したページで扱っています。

セカイVPNは、サービス詳細、料金、利用規約のページを読んだ範囲で、ログの保存の有無を書いた文を見つけられませんでした。個人情報の開示は、インターリンクの個人情報保護ポリシーに従うと、利用規約に書かれています。

Glocal VPNの注文フォームには、「ログ取得」というオプションが110円/ユーザーで載っています。内容は、契約アカウント全ての1か月分のログデータを、翌月10日までにメールで送る、というものです。

サービス ログに関する記載 確認した場所
ExpressVPN 接続ログも保存しないと明記 プライバシーポリシー
MillenVPN 製品別に収集の有無を明記 プライバシーポリシー
セカイVPN ログの有無の記載は確認できず サービス詳細・規約・料金
Glocal VPN ログ取得オプションの記載 注文フォーム

記載を確認できないことは、ログを取っているという意味ではありません。契約前に、サポートへ質問して、文面で回答をもらうのが確実です。

質問の例です。回答は、メールなどの文面で残しましょう。

  • 接続元IPは保存されますか
  • 保存期間はどのくらいですか
  • 開示請求に応じる条件は何ですか
  • 監査の報告書はありますか

メタデータの扱いはなぜ見落とされやすいのか?

通信の中身を残さなくても、周辺の情報が残ることがあります。

メタデータとは具体的に何を指すのか?

手紙に例えると、郵便局は封筒の中身を読まなくても、いつ、どこから投函されたかは把握できます。

メタデータの例 中身
接続日時 いつ接続したかの記録
接続元IP どこから接続したかの記録
通信量 どれくらいやり取りしたか

MillenVPNのポリシーは、月あたりに転送された通信量の合計を、全製品で収集する情報に挙げています。通信内容とは結びつけない、と書かれています。

「通信内容は記録していない」という言葉だけでは、この周辺情報まで守られているかは分かりません。

メタデータが問題になるのはどんな場合か?

入口のIPと接続時刻の記録が残っていれば、通信内容がなくても、特定の利用者と特定の通信を結びつけられます。これは筆者の整理です。

ExpressVPNは、日本語のプライバシーポリシーで、IP相関攻撃という言葉を使っています。アプリの計測通信を、接続中は専用のIPプールに通すと説明しています。

RAM上だけで動くサーバー(ExpressVPNのTrustedServer)は、再起動のたびにデータが消えると、同社の日本語ページが説明しています。サーバーが物理的に押収された場合に、効く設計です。

たとえ政府が弊社のVPNサーバーの1つを物理的に押収したとしても、個々のユーザーを特定のイベントやウェブサイト、行動に結びつけるようなログや情報は一切残されていません。
設計 守る場面
RAMのみで動作 サーバーの押収・取り外し
接続ログを保存しない 記録からの利用者の特定
設定変更の管理 誤ってログが有効になる事故

Proton VPNは、スイスの法律では記録の義務はないと書く一方で、設定ミスで偶然ログが残る可能性は残る、と認めています。だから、サーバー側の定期的な検証を依頼している、という説明です。

  • 接続日時の扱いを確認
  • 通信量の扱いを確認
  • 不明点は文面で質問

所在国や支払い方法はどこまで関係するのか?

宣言以外に、法律と契約データも、実際に残る情報を左右します。

運営会社の所在国はなぜ重要なのか?

運営会社の所在国によって、保存の義務や開示の手続が変わります。公式の説明を並べます。

サービス 公式の説明
ExpressVPN 英領ヴァージン諸島の法域で運営。データ保持法の適用なし(英語ページの説明)
Proton VPN スイスの現行法では、記録の義務なし(同社ブログ)
MillenVPN 運営はアズポケット株式会社。開示請求への対応を明記

ExpressVPNの日本語のプライバシーポリシーは、親会社や関連会社が、同社の保管する個人データを強制的にも自発的にも提供することはできない、とも書いています。

ただし、これらは各社の説明です。法律は改正されるため、契約の直前に、公式ページの日付を確認しましょう。

支払い方法や契約データはどう扱われるのか?

通信の記録がなくても、契約のデータは別に残ります。ExpressVPNは、メールアドレスや支払情報を収集すると書いています。

意外なのは保存期間です。注文確認や更新通知などの連絡に関連するデータを、10年間保持すると、同社のポリシーに書かれています。法的な請求への対応が理由です。

サービス 支払いまわりの説明
ExpressVPN ギフトカードやビットコインなど、提出する情報が少ない支払い方法も選べる
MillenVPN クレジットカード情報はStripeが保持。同社では保持しない
セカイVPN(インターリンク) 3Dセキュア利用時、メールアドレスをカード会社へ提供

完全な匿名性を求める場合は、支払い方法の選択肢まで確認します。ただし、契約データは別に残る前提で選びましょう。

契約前にどう判断すればいいのか?

ここまでの確認項目を、決める順番に並べます。

セルフチェックリストはどう使えばいいのか?

用途ごとに、重みの置き方が少し変わります。

確認項目 重視したい場面
ポリシーのログの書き方 どの用途でも最初に確認
監査の依頼元・期間・範囲 プライバシーを重視する場合
透明性レポートの有無 法的要請が気になる場合
製品・プランごとの違い Native版や固定IPを使う場合
  • ポリシーで保存しない情報を確認
  • 監査の日付と範囲を確認
  • 製品ごとの違いを確認
  • 不明点は文面で質問する

筆者がいちばん強く伝えたいのは、宣言を疑うことが、VPNを疑うことではない点です。確認の手順を踏んだ上で選んだVPNは、公衆Wi-Fiでも仕事の通信でも、頼もしい味方になります。

順番に確かめる手間は、数十分です。契約後に後悔するより、ずっと軽い手間です。

無料VPNと有料VPNではどう違うのか?

EFFのガイドは、そもそもデータを収集しないサービスは、そのデータを売ることもできない、と説明しています。

項目 見る点
収益の仕組み 料金か、広告・データ収集か
運営元の情報 社名・所在地・連絡先の有無
ポリシーの具体性 保存する情報が具体的か

無料か有料かで線を引くより、収益の仕組みと情報の開示で見分けます。比較の観点は、無料VPNと有料VPNの違いを整理したページにまとめました。

まとめ:「VPNの「ノーログポリシー」って本当に信用していいの?調べてみた」

ノーログポリシーは、宣言だけで信用せず、監査の範囲と日付、法的要請への対応、ポリシーの書き方で裏づけが取れた分だけ信用しましょう。

確認した公式資料の範囲で言えるのは、ここまでです。どの事業者のログも、利用者が直接確かめることはできません。

確認ポイント 見るべき情報
監査 依頼元・監査人・期間・範囲
法的要請 透明性レポートの件数と開示の有無
ポリシー 製品別の収集内容と保存期間
契約データ 支払い情報・保持期間

契約先を選ぶ段階なら、ログの書き方が明確なVPNの料金を見比べるところから始めてみてください。

あなたが納得できるサービスと出会い、安心してネットを使い続けられますように。

参照した公式資料の一覧です。確認日は、いずれも2026年10月20日です。

  • プライバシーポリシー(ExpressVPN)
  • 信頼できるVPNへの取り組み(ExpressVPN)
  • KPMGとCure53の監査(ExpressVPN)
  • 透明性レポート2026年1月〜6月(ExpressVPN)
  • ノーログ監査(Proton VPN)
  • 第5回ノーログ監査(Nord Security)
  • 第6回ノーログ監査の報道(TechRadar)
  • プライバシーポリシー(MillenVPN)
  • 個人情報保護ポリシー(インターリンク)
  • 注文フォーム(Glocal VPN)
  • VPN選びのガイド(EFF)
  • PureVPNの事例の報道(The Register)
  • IPVanishの事例の報道(TorrentFreak)

本ページは公開資料の整理で、法律相談や個別の助言ではありません。当サイトは広告リンクから収益を得る場合があります。各社の案内は変わる場合があります。確認日:2026年10月20日。

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この記事を書いた人

Masashiのアバター Masashi

10年以上にわたりインターネットセキュリティの分野で活動しており、その間、数十社のクライアントのオンライン安全性とプライバシーを守るために尽力してきました。

VPNの導入は、この長年の経験からも、インターネットの安全性を向上させる最も信頼性の高い方法の一つであると確信しています。

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