VPN使ってても開示請求されるの？気になる疑問に答えます

「VPNを使っていれば、開示請求されても身元は特定されない」——そう考えている方は少なくないようです。

実際には、VPNの種類や使い方によって開示請求への強さは大きく変わるとされています。

ここでは、開示請求の基本的な仕組みと、VPNがどこまで守ってくれるのかを整理してお伝えします。

開示請求とはどんな仕組みなのか？

開示請求とは、投稿者の身元情報の開示をプロバイダに求める手続きとされています。

どんな場面で開示請求が行われやすいのか？

「発信者情報開示請求」とも呼ばれ、日本では情報流通プラットフォーム対処法を根拠に行われるとされています。

SNSでの誹謗中傷や著作権侵害、不正アクセスなどのトラブルをきっかけに行われることが多いとされています。

名誉を傷つける投稿や無断でのアップロードなど、身近な場面がきっかけになることもあるようです。

業務妨害や脅迫にあたる投稿も、開示請求の対象になり得るとされています。

サブスクとVPN利用の法的な位置づけについてはサブスクでVPN使うのって捕まる？もあわせてご覧ください。

手続きはどのように進むのか？

被害者側がIPアドレスなどの情報開示を裁判所に申し立て、裁判所の判断によりプロバイダに発信者情報の開示が命じられる流れが一般的とされています。

開示請求はあくまで身元を特定するための手続きであり、それ自体が有罪・無罪を決めるものではないとされています。

数週間から数ヶ月単位で進むケースもあり、当事者にとっては長く感じられる期間になるとされています。

VPNを使うと開示請求はどう変わるのか？

信頼できるノーログポリシーのVPNを使っていた場合、開示のしようがないとされています。

ノーログVPNの場合はどうなるのか？

通信ログを保持しているVPNの場合は話が別で、正式な要請があればログが開示対象になる可能性があるとされています。「記録が残っていないものは開示できない」というのが基本的な考え方とされています。

もちろん、ログが存在しないからといって他の経路からの特定が完全になくなるわけではありません。

アカウント登録時の情報や決済情報など、別の経路が残っている場合もあるため注意が必要です。

ログを保持しているVPNの場合はどうなるのか？

特に無料VPNの中には、運営コストを賄うためにログを収集・保持しているサービスも存在するとされ、注意が必要です。

「無料だから安心して匿名で使える」というのは、むしろ逆である場合も少なくないようです。

運営費の出どころが不透明なサービスほど、何らかの形で利用者のデータを収益化している可能性を疑ってかかるべきとされています。

事業者の拠点国はどう影響するのか？

VPN事業者がどの国に拠点を置いているかによっても、対応は大きく変わるとされています。

公式サイトのプライバシーポリシーに拠点国と適用法域が明記されているかも、確認しておきたいポイントです。

プライバシー重視国とはどんな国か？

パナマやスイス、英領ヴァージン諸島など、通信の秘密保護に積極的で大規模な国際監視協力の枠組みに参加していない国に拠点を置く事業者があります。こうした事業者は、プライバシー保護の観点で選ばれやすい傾向があるとされています。

拠点国だけで安全性のすべてが決まるわけではなく、実際の運用実績まで含めて確認する姿勢が大切です。

過去の対応実績が具体的に示されているサービスほど、信頼度も高いといえるでしょう。

国際的な情報共有の枠組みとは何か？

一部の国々は、安全保障や捜査協力を目的として通信情報を互いに共有する枠組みを結んでいるとされています。

こうした枠組みに参加している国に拠点を置く事業者は、協力関係にある他国からの要請の影響を受ける可能性も指摘されています。

海外では大手ノーログVPN事業者がサーバー提出を求められた際、実際にログを保有しておらず情報提供ができなかった事例も報告されているとのことです。

VPNだけでは守り切れないケースとは？

VPNは強力なプライバシー保護ツールですが、万能ではないとされています。

「VPNさえ使っていれば安心」ではなく、日頃からの情報管理全体が重要だという点を押さえておきましょう。

フィンガープリンティングとはどんなリスクか？

IPアドレスを隠しても、ブラウザの設定情報や画面解像度などから個人を特定できる技術があり、これを「フィンガープリンティング」と呼ぶとされています。

この技術に対しては、VPNだけでは対策できないといわれています。

トラッキング防止機能のあるブラウザを併用するなど、別の対策も組み合わせる必要があります。

アカウントや決済情報からたどられることはあるのか？

VPNで接続していても、SNSやGoogleアカウントにログインしたままだと、そのアカウント経由で身元がひも付いてしまうことがあるとされています。

契約時に使ったクレジットカード情報や関連サービスの決済履歴から、間接的に身元が判明するケースもあるとのことです。

アカウント登録時のIPアドレスや、VPNを使っていなかった時期のログイン履歴も、あわせて開示対象になることがあるとされています。

セキュリティ全般の対策についてはVPNの脆弱性とは？も参考になります。

信頼できるVPNはどう見分ければいいのか？

数あるVPNサービスの中から信頼できるものを選ぶには、確認できる客観的な実績を重視することが大切とされています。

気をつけたいチェックポイントを整理すると、いくつかの共通点が見えてきます。

透明性レポートはどう読み解けばいいのか？

情報開示要請の受領件数に対して、実際に提供した件数が極端に少ないほど、ノーログポリシーが実効性のあるものだと判断しやすくなるとされています。

「該当するログが存在しないため提供不可」といった説明が明記されているかも、あわせて確認するとよいでしょう。

レポートが定期的に更新されているかどうかも、事業者の姿勢を判断する材料になります。

契約前にどんな点を確認すればいいのか？

ノーログポリシーを明確に掲げているか、第三者機関の監査結果を公開しているかを、契約前に確認しておくことが基本とされています。

無料か有料かではなく、事業者が信頼できる根拠を示しているかどうかで判断する視点を持つことが大切です。

確認できる項目が多いほど、信頼性の高いサービスと判断しやすくなります。

まとめ：「VPN使ってても開示請求されるの？気になる疑問に答えます」

VPNは、ノーログポリシーの有無や運営会社の姿勢によって、開示請求への強さが大きく変わるとされています。

「VPNを使っているから安心」と過信せず、監査実績や透明性レポートなど確認できる情報をもとに信頼できるサービスを選ぶことが大切です。

なんとなく安心そうという印象だけで選ぶのではなく、具体的な根拠を確認する習慣を持つことが、大切な情報を守る一歩になります。

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出典・参照元

• 総務省 サイバーセキュリティ関連情報
• 情報処理推進機構（IPA）
• 法務省

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