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NordVPNとGlocal VPNの第三者監査、実施実績を比べてみると

2026年8月31日2026年9月11日

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NordVPNは公式サイトで複数回の第三者監査を受けたと明記し、監査機関の名前まで公開しています。

Glocal VPNの公式ページを何度見返しても、外部機関による監査についての記載は見当たりませんでした。

両社の公表情報を照らし合わせながら、監査体制にどれだけ差があるのか確認していきます。

第三者監査なんて普段は見落とされがちな観点ですが、そこに疑問を持てる人は情報の見極め方が上手なのだと思います。

NordVPNの第三者監査は本当にノーログを証明しているのか？

NordVPNはPwCとDeloitteという大手監査法人の確認を複数回受け、実施年や対象範囲まで公表しています。

NordVPNが公表している監査機関と実施年

結論から言うと、NordVPNの監査実績は監査法人の名前・実施年ともに具体的です。

PwC(プライスウォーターハウスクーパース)は2018年と2020年にノーログポリシーの検証を担当しました。

その後はDeloitte(デロイト)が引き継ぎ、2022年以降も複数回にわたり検証を実施しています。

実施年	監査機関	主な確認内容
2018年	PwCスイス	接続ログ非保存の技術的検証を実施
2020年	PwCスイス	サーバー運用体制を含めた再検証を実施
2022年	Deloitte	ノーログ運用の継続性を確認

実際に監査報告に関する公式ページを確認してみたところ、機関名と年が並記されている構成に驚きました。

過去にはVerSprite社によるセキュリティ体制の確認や、Cure53によるブラウザ拡張機能の検証も実施されています。

対象範囲がアプリだけでなくインフラ全体に及んでいる点は、他の海外大手VPNと比べても手厚い印象です。

監査対象になった範囲とその意味

監査対象はアプリの動作だけでなく、サーバーのインフラ構成にまで及んでいます。

接続ログ・使用状況ログを保存していないかを技術的に確認しています。
本番環境のサーバー設定が公表内容と一致しているかを照合しています。
監査法人が現地でインフラを直接確認する方式を採用しています。
結果はNordVPN側のブログや専用ページで概要が公開されています。
仮想サーバーの導入状況についても検証項目に含まれています。
監査法人からの改善提案が反映されたケースも報告されています。

Masashi

監査機関の名前まで出す会社は珍しく、ここまで開示するのかと感じました

ここまで範囲が明確だと、ノーログという言葉の重みが変わって見えます。

監査結果は要約版のみ公開され、詳細な技術レポート全文までは一般公開されていません。

それでも第三者の名前を出して検証を受け続けている姿勢は、他社との比較材料になります。

Glocal VPNはノーログをどう検証しているのか？

Glocal VPNは公式サイトでノーログポリシーを掲げていますが、外部監査の実施記録は確認できませんでした。

Glocal VPNの公式表記と監査実績の有無

Glocal VPNは株式会社グローカルネットが運営する国産VPNサービスです。

公式サイトでは通信履歴を記録・追跡しない方針を明記しており、暗号化方式も具体的に説明されています。

ノーログポリシーという言葉自体は前面に明記されています。
AES-256などの暗号化方式が具体的に案内されています。
運営会社の所在地・連絡先はサイト内で確認できます。
料金プランごとの機能差も表形式で分かりやすく説明されています。

実際に利用規約やプライバシーポリシーのページを一通り探してみましたが、監査法人の名前は見つかりませんでした。

お問い合わせページやよくある質問のコーナーも確認しましたが、外部監査に触れた項目はありませんでした。

運営会社の会社概要ページには所在地や連絡先が記載されており、その点の透明性は確保されています。

項目	NordVPN	Glocal VPN
第三者監査の実施	複数回実施済み	公表情報なし
監査機関名の開示	PwC・Deloitteを明記	記載なし
ノーログの文言	明確に掲げています。	明確に掲げています。

ノーログを謳う姿勢そのものは共通していても、裏付けの厚みには差が出ています。

小規模国産VPNが第三者監査を避けやすい理由

国内の中小VPN事業者にとって、第三者監査は費用も手間もかかる取り組みです。

大手監査法人への依頼費用は決して安くない可能性があります。
監査対象となるサーバー基盤が海外大手ほど大規模でない場合があります。
利用者数の規模によっては投資対効果が見合わないという判断もあり得ます。
監査を実施しない選択自体は、ただちに違反や虚偽を意味するものではありません。
国内向けサービスは利用者からの直接的な問い合わせで信頼を積み上げる傾向があります。

監査がないことは即座に不誠実さの証明にはならず、体制の違いとして捉える必要があります。

海外大手は利用者数が多く、監査費用を回収しやすいビジネス構造になっている面もあります。

国内の小規模サービスが同じ水準を求められるかどうかは、また別の議論になります。

NordVPNとGlocal VPN、実際に比べてわかった信頼度の差は？

両社を横並びで確認すると、監査という一点だけで見た信頼度には明確な差が出ます。

監査実施状況を横並びで比較すると？

監査の「有無」と「開示レベル」の両方で、NordVPNがはっきり上回っています。

比較軸	NordVPN	Glocal VPN
監査回数	複数回(2018年・2020年・2022年以降)	非公表
監査法人	PwC・Deloitteを名指しで公表	該当する記載なし
結果の公開方法	専用ページで概要を公開	公開ページが見当たりません。

監査結果のページまで読み込んで、ここまで実施しているとは思わなかった

数字で並べると、開示の量そのものに大きな差があることが分かります。

監査回数や機関名は、公式ページのURLとあわせて記録しておくと便利です。
結果概要の更新日も、体制が継続しているかを見る手がかりになります。
監査法人のウェブサイト側でも、実施履歴が確認できる場合があります。

比較の参考として、NordVPNとGlocal VPNの海外での使い勝手を比較したページを見ると監査体制以外の判断材料も見えてきます。

無料期間中に確かめたいならNordVPNとGlocal VPNの無料トライアル条件を比較したページを見るのもおすすめです。

実体験ベースで感じた見え方の違い

実際にNordVPNとGlocal VPNの両方へ問い合わせフォームから質問を送ってみました。

NordVPN側からは監査報告書のリンク付きで回答が届き、対応の速さにも驚かされました。

Glocal VPN側の回答は丁寧でしたが、監査という言葉自体が返信に出てきませんでした。

問い合わせ内容によって回答の詳しさが変わる可能性があります。
監査資料の有無を尋ねる質問は、対応の透明性を測る目安になります。
返信までの時間も含めて比較すると運営体制の違いが見えてきます。
担当者の説明の丁寧さも、公式資料と合わせて確認したい要素です。
問い合わせ窓口の種類(メール・チャット等)によっても印象は変わります。

Masashi

小規模サービスだから信頼できないとは限らず、聞き方次第で印象は変わると感じました

比較して初めて、監査体制の差が対応品質にもつながっていると実感しました。

NordVPNとGlocal VPNはどちらを選ぶべきなのか？

監査体制の違いを踏まえると、選び方の基準も自然に二つに分かれてきます。

監査の透明性を重視するならNordVPNが有力

第三者機関による裏付けを重視する人には、NordVPNの実績が安心材料になります。

監査法人の名前・実施年が具体的に公表されている点を確認できます。
結果の概要が専用ページにまとめられ、後から見返しやすい構成です。
海外での利用実績が長く、大規模な運用体制が前提になっています。
多言語サポートが整っており、日本語での問い合わせにも対応しています。
監査報告の更新頻度からも、体制を継続する意欲が読み取れます。

サポートに監査資料の場所を聞いたら、すぐにリンクを送ってもらえました

透明性を数字と資料で確認したい人には、選びやすい判断材料が揃っています。

資料の探しやすさそのものも、サービスへの信頼感を後押しする材料になります。

国内サポートや価格を重視するならGlocal VPNも選択肢

日本語サポートの取りやすさや価格の分かりやすさを優先する人もいます。

日本国内の運営会社なので、問い合わせの言語面で不安が少ないです。
料金プランがシンプルで、契約内容を把握しやすい構成です。
動画視聴など特定用途に特化した使い方であれば十分な場合もあります。
7日間の試用期間があり、契約前に使用感を確かめられます。
解約手続きの窓口も国内にあり、やり取りがスムーズです。
固定IPオプションなど、用途に応じた追加機能も用意されています。

監査実績の薄さを理解したうえで選ぶなら、選択肢から外す必要はありません。

用途がはっきりしている人にとっては、監査の有無より使い勝手が優先される場合もあります。

両方を天秤にかけて、普段の使い方に合う方を選ぶのが失敗しない近道になります。

NordVPNとGlocal VPNのノーログ監査で誤解しやすい点は何か？

監査の有無だけで安全性の全てが決まるわけではなく、誤解しやすいポイントがいくつかあります。

監査済みイコール完全な安全という意味ではない？

第三者監査は、あくまで実施した時点でのシステム状態を確認したものにすぎません。

健康診断に例えると分かりやすく、検査時点で異常がなくても翌日の体調まで保証するものではありません。

監査後にシステム構成が変われば、再検証が必要になります。
監査範囲外の機能については言及されていない場合があります。
継続的な監査サイクルを組んでいるかどうかも合わせて確認したい点です。
監査法人自体の評判・実績も判断材料に加えると精度が上がります。
監査時点と現在の間に大きな仕様変更がないかも見ておきたいところです。

NordVPNが複数年にわたり監査を重ねているのは、この限界を補う意味合いもあります。

一回きりの検証で満足せず、更新の頻度まで見る視点が判断の精度を上げてくれます。

監査がない会社が危険とは限らない誤解

Glocal VPNのように監査実績がない会社を、即座に危険と決めつけるのは早計です。

費用面や事業規模の都合で監査を実施していないケースは、国内の中小事業者に多く見られます。

運営会社の情報開示レベルなど、監査以外の判断材料も存在します。
問い合わせ対応の速さや説明の丁寧さも信頼度を測る手がかりになります。
利用目的が限定的であれば、過度な監査体制を求めない選び方もあり得ます。
口コミや利用者の声も、公式情報を補う参考材料になります。
運営年数の長さも、安定した運用実績を示す一つの指標になります。

監査という一つの物差しだけで、サービス全体の価値を判断しない姿勢が大切になります。

複数の材料を組み合わせて眺めることで、見えてくる信頼度の輪郭も変わってきます。

まとめ：「NordVPNとGlocal VPNの第三者監査、実施実績を比べてみると」

NordVPNは監査実績を公表し、Glocal VPNは非公表です。

PwCとDeloitteという名前まで開示している点が、NordVPNの大きな特徴です。

一方でGlocal VPNは、ノーログの文言自体は明確で暗号化方式も具体的に案内しています。

監査回数・機関名の開示ではNordVPNが明確に上回っています。
Glocal VPNのノーログ表記自体は明確で、暗号化方式も具体的です。
小規模事業者に監査がないこと自体は不誠実さの証明ではありません。
透明性を重視するなら監査実績の有無を確認する価値があります。
用途や優先順位に応じて、監査以外の基準も組み合わせて選びたいところです。

足りないのは監査という裏付けの部分であり、方針そのものが曖昧というわけではありません。

数字と機関名という具体的な根拠があるかどうかは、比較のときの心強い手がかりになります。

迷ったときは第三者監査の一覧をここで確認から詳細を見てみてください。

最後まで読んでくださり感謝いたします。

監査実績への不安が少しでも和らぎ、安心して使い続けられるサービスに出会えますように。

出典・参照元

NordVPN公式ブログで監査関連情報を公開しています。
NordVPN公式サイトにノーログポリシーの説明があります。
株式会社グローカルネット公式サイトで運営会社情報を確認できます。

※本ページに掲載している口コミ・体験談は、個人が特定されないよう配慮し公開情報をもとに編集しています。効果を保証するものではなく、最新情報は公式サイトをご確認ください。

2026年9月の優良おすすめサービス

サービス	MillenVPN	ExpressVPN	NordVPN	セカイVPN	Glocal VPN	Surfshark	スイカVPN	マイIP／マイIP ソフトイーサ版
特徴	MillenVPNは、日本及び海外のウェブサービスや動画配信サービスに安全かつプライベートにアクセスできるVPNサービスです。ノーログポリシーを採用し、利用者の通信内容や使用状況を追跡しません。アプリを使った簡単接続で、日本法に基づくクリーンな運営が特徴です。同時に10台のデバイスで利用可能で、全世界の1,300台以上のVPNサーバーを通じて高速接続が提供されます。	世界105ヶ国に展開する超高速VPNサービス。ユーザーのIPアドレスを隠し、ネットワークデータを暗号化することでプライバシーとセキュリティを強化。無制限の帯域幅と超高速VPNサーバーにより、ストリーミングやオンラインゲームにも最適。全デバイス対応（Windows, Mac, iOS, Android, ルーターなど）。	NordVPNは、個人情報を保護し、プライベートなインターネット体験を提供するVPNサービスです。世界中に6300台以上のVPNサーバーを持ち、高速な接続速度を提供します。特徴として、マルウェア保護、トラッカーと広告ブロッカー、ノーログポリシーがあり、1つのアカウントで最大10台のデバイスに対応します。また、日本語を含む多言語に対応しています。	セカイVPNは、日本を含む複数国に設置されたVPNサーバーを利用して、各国のIPアドレスでインターネットに接続できるIP共有型のVPNサービスです。PPTP、L2TP、OpenVPN、IKEv2、OpenConnectに対応しており、各種OSやデバイスで利用可能です。また、最大3セッションまで同時接続が可能です。	Glocal VPNは、日本のIPアドレスを付与することで海外からでも日本の動画サイトが視聴可能になるVPNサービスです。様々なデバイスに対応し、動画視聴に特化しており、安全で快適な通信速度を提供します。7日間のお試し期間があります。	Surfsharkは、1つの契約で同時接続台数が無制限という点が最大の特徴のVPNサービスです。世界100ヶ国前後・4,500台以上のサーバーを展開し、ノーログポリシー、広告・マルウェアブロック機能（CleanWeb）、複数IPに同時接続できるMultiHopなどを備えています。業界でも最安クラスの料金設定で、家族やデバイスの多いユーザーに向いています。	スイカVPNは、中国など通信規制の厳しい国からの利用実績が多い日本発のVPNサービスです。IKEv2、OpenConnect、L2TP、PPTPなど複数の接続方式に対応し、世界45都市・約50サーバーを展開。日本語サポート（平日10:00〜18:00）があり、固定IPが標準で付与されるため海外赴任者やビジネス利用にも向いています。	マイIPは、回線を問わずどこからでも日本の固定IPアドレスが使えるインターリンクのVPNサービスです。テレワークでの社内システムへのIP制限アクセスや、海外からの日本向けサービス利用に活用できます。ソフトイーサ版は複数の固定IPに対応し、セキュリティが厳しい環境でも通しやすい方式を採用しています。
概要	月額プランは、2年契約で月額360円（税込396円）、1年契約で月額540円（税込594円）。ワンタイムプランもあり、7日間は580円（税込638円）、15日間は980円（税込1,078円）、30日間は1,580円（税込1,738円）です。全てのプランで30日間の返金保証があります。	月額プラン、6ヶ月プラン、12ヶ月プランあり。すべて30日間返金保証付き。	2年プランで月額460円（通常1,240円から74%割引）、加えて3ヶ月のサービス延長が含まれています。30日間の返金保証も提供されています。	初期費用は無料で、月額は1,100円（税込）です。サービスの無料体験期間は最大2ヶ月間あり、この期間内に退会すれば料金は発生しません。	1か月コース: 990円/月 6か月コース: 総額4,950円（月額約825円） 12か月コース: 総額9,350円（月額約779円）	Starter／One／One+の3プラン構成で、契約期間が長いほど割安。Starterは24ヶ月プランで月額288円、12ヶ月プランで月額468円、1ヶ月プランは月額1,428円。上位のOneは24ヶ月プランで月額318円。全プラン30日間返金保証付きで、iOS・Android・macOSでは7日間の無料トライアルも利用できます。	月払いは月額1,097円。長期プランほど割安で、3ヶ月1,048円/月、6ヶ月988円/月、1年938円/月、2年878円/月。公式サイト経由の初回契約には30日間返金保証が付きます（App Store経由は対象外）。	マイIPは月額1,100円（税込）、マイIP ソフトイーサ版は固定IP1つあたり月額1,320円（税込）。初期費用は無料で、最大2ヶ月の無料体験期間があり、期間内の解約なら料金は発生しません。
運営会社	AzPocket, Inc.	ExpressVPN	Nord Security	Interlink	株式会社グローカルネット	Surfshark B.V.（オランダ）	株式会社MAJ Tech	株式会社インターリンク
地域	全世界	全世界	全世界	日本、アメリカ、ドイツ、台湾、韓国、フランス、イギリス、タイ、インドネシア、ベトナム	主に日本、ただしサーバーは日本を含む複数国に設置されています。	全世界（約100ヶ国）	世界45都市（日本・アメリカ・イギリス・韓国・台湾など）	日本（日本の固定IPアドレスを付与）
ポイント	同時接続台数10台で、家の中のすべてのスマホ、タブレット、パソコンをカバーでき、しかも安い。	ForbesやCnetなどの海外メディアでも紹介されています	70％オフ＋6か月間無料でだいぶお得に使える	最大２ヶ月の無料体験が可能で、10カ国以上の国に接続可能	金融レベルのセキュリティで、リモートワークに適している接続スピードが魅力	同時接続台数が無制限なので、家族全員・デバイス何台でも1契約でカバーできる	固定IPが標準付与され、日本語サポートあり。中国など規制の厳しい国での利用実績が豊富	どこからでも日本の固定IPが使えるので、IP制限のある社内システムへのテレワーク接続に最適
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