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WiseやPayPalでVPNを使うとどうなる?国際送金サービスの注意点を調べてみた

2026 11/17
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VPNの違いと対処法 海外利用・トラブル対策とセキュリティリスク
2026年11月17日
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大切なお金の話だからこそ、慎重に調べようとここまで読んでくださったことに、ありがたい気持ちです。

Wiseの公式資料はVPN利用の有無を端末情報として収集すると書き、PayPalの公式資料にVPNへの言及はなく、どちらもVPNの利用を禁止とは書いていません。

ただし、Wiseは「新しい国からのログイン試行」を不審な活動の例に挙げています。VPNを使うと、普段と違う場所からの接続に見える場合があります。

Masashi
Masashi
「VPNだと必ず止まる」とも「安全」とも、公式は書いていません。公式の言葉を順に読んで、判断の材料にしてください。

2026年10月21日に、WiseとPayPalの公式ヘルプ、規約、プライバシーの案内と、警察庁・フィッシング対策協議会の資料を読み直しました。筆者が両サービスでVPNを試したわけではなく、公開資料の整理です。

以前のこのページには、検証できない体験談や、出典のない断定が含まれていました。確認できなかった部分は取り下げ、公式の記載だけで書き直しています。

国際送金サービスとVPN利用の注意点インフォグラフィック
目次

WiseとPayPalの公式資料はVPNをどう書いているのか?

最初に、どの資料にVPNの語があり、どの資料にないのかを整理します。

Wiseの資料でVPNが出てくるのはどこか?

Wiseは、プライバシー通知とヘルプの一部にVPNの語を載せています。禁止という書き方ではなく、いずれも別の文脈の記載です。

資料 VPNの記載
プライバシー通知(2026年8月3日発行) 端末情報の一つとして、VPNを使用しているかどうかを収集
ヘルプ「CAPTCHA認証をパスできない場合」 VPNまたはプロキシのオフを案内
ヘルプ「インドの法人を認証する方法」 ビデオ通話中はVPNを使用していない必要あり
ヘルプ「口座が制限された場合」 VPNの語を確認できず
ヘルプ「アカウントをロックする」 VPNの語を確認できず
VPNまたはプロキシを使用すると、ウェブサイトが正常に実行されなくなる可能性があります。

この一文は、認証の画面が正しく動かないときの対処です。送金が止まる理由の説明ではありません。

ビデオ通話中は、必ずインド国内に滞在している必要があり、VPNを使用していない必要があります。

こちらは、インドの法人を認証する場面に限った案内です。日本から使う個人の送金に、そのまま当てはまる話ではありません。

プライバシー通知は、IPアドレスやブラウザの種類と並べて「デバイスがVPNを使用しているかどうか」を収集する情報に挙げています。

PayPalの資料にVPNの記載はあるのか?

PayPalのユーザー規約、プライバシーの案内、制限に関するヘルプを読みました。VPNの語は、いずれにも確認できませんでした。

資料 確認できたこと
ユーザー規約(2026年5月28日更新) VPNの語を確認できず。日本の居住者であることが前提
プライバシーの案内 IPアドレスと端末情報を収集すると記載
ヘルプ「アカウントが制限されているのはなぜ」 VPNの語を確認できず。規制、不正使用などが理由
ヘルプ「ロックされてアクセスできない」 VPNの語を確認できず。電話での確認手順

規約の「制限された行為」の項には、PayPalの許可国リストに含まれない国からサービスへアクセスする行為が挙がっています。

VPNへの言及はありませんが、アクセス元の国が規約の論点になり得る、という事実は押さえておきたい点です。

Masashi
Masashi
VPNの語がない資料のほうが多いことには、少し拍子抜けしました。それでも、アクセス元の国が規約に出てくる点は見逃せません。

ログインや送金が止まるのは、公式にはどんな場合なのか?

次に、両社が制限の理由として書いている内容を確かめます。

Wiseは何を理由に口座を制限すると書いているのか?

Wiseのヘルプは、制限の理由を四つ挙げています。VPNの語は、この一覧に出てきません。

  • 不審な動きの検知
  • 本人のアカウントかの再確認
  • 本人・住所・資金の出所の確認
  • Wiseのポリシー遵守の確認
金融会社として、お客様の資金を安全に保ち、規制を遵守するため、定期的な確認を実施する必要があります。

プライバシー通知には、不審な活動の例も書かれています。ここに、所在地に関わる記載が出てきます。

これには、新しい国からのログイン試行といった不審または通常とは異なるアクティビティの検出が含まれる。

通知は、自動の手続きが取引の拒否やログイン試行のブロック、口座の閉鎖につながる可能性があるとも説明しています。その場合は通知が届き、決定の詳細を求めて人の目での再審査を依頼できる、と書かれています。

公式の記載 要点
新しい国からのログイン試行 不審な活動の例として明記
自動の手続き 申請の拒否、ログインのブロック、口座の閉鎖の可能性
通知と再審査 決定の詳細を求め、人による審査を依頼できる
不正防止の方法 詳細は全て共有できない場合あり

最後の行は大切です。判定の仕組みは非公開と、公式自身が書いています。ネットの「こうすれば検知される」という話は、裏づけがないと考えてください。

PayPalは何を理由に制限すると書いているのか?

PayPalのヘルプには、制限の理由が項目ごとに並んでいます。規約の側にも、保留と制限の説明があります。

理由 ヘルプの説明
規制要件 法令を守るために制限する場合がある
利用規定ポリシー 禁止商品の販売などの違反
不正使用 承認のないアクセスや、カード・銀行からの連絡
リスクの高い取引 販売実績が高リスクを示す場合
休眠アカウント 新規登録後に長く使われていない場合
PayPalは、お客様に対してPayPalのリスク管理またはセキュリティ手続きの詳細を開示する義務を負いません。

規約にある数字も確認しておきます。リスクに基づく保留は、通常は支払いを受け取った日から最長30日間です。

以前のこのページは「最長180日」と書いていましたが、誤りでした。規約の180日は、裁判所の命令や規制要件などで保留が180日を超える場合がある、という文脈で登場します。

「VPNだと最長180日、資金を保留される」という説明は、規約から読み取れません。数字の出どころを確かめる習慣が大切です。

居住地や所在地の確認は、法律や規約でどう位置づけられているのか?

VPNの話に入る前に、本人確認がなぜ厳しいのかを、公的資料で確かめます。

規約が前提にしている居住地とは何か?

PayPalのユーザー規約は、日本の個人の利用条件を、冒頭で定めています。

項目 規約の記載
個人の利用条件 日本の居住者であり、18歳以上
事業主の利用条件 日本国内で設立・運営、または日本の居住者
制限された行為 許可国リストにない国からのアクセス
制限の回避 制限中に新規アカウントを開設しようとする行為など

Wiseの利用規約は、お住まいの地域向けの規約を見るよう案内されています。規約本文はスクリプトで表示されるため、今回は中身を確認できませんでした。

居住国や所在地の確認をすり抜ける目的でVPNを使う方法は、このブログでは扱いません。規約や法令に触れるおそれがあるためです。

居住地と実際のアクセス元が食い違う状態は、本人確認のやり直しにつながる場合があります。引っ越しや長期の海外滞在は、登録情報の更新で整えておきましょう。

法律は本人確認をどう位置づけているのか?

警察庁のJAFICが公開する「犯罪収益移転防止法の概要」は、取引時確認を次のように定義しています。

「取引時確認」とは、特定事業者が特定取引等に際して行わなければならない確認をいいます。

資金移動業者は、概要の一覧に特定事業者として載っています。通常の取引でも、本人特定事項、取引の目的、職業などを確認します。

取引の種類 確認する事項(概要資料)
通常の特定取引 本人特定事項、取引を行う目的、職業、実質的支配者
ハイリスク取引 上記に加え、より厳格な方法で確認
200万円超の財産移転を伴うハイリスク取引 資産及び収入の状況も確認

Wiseのプライバシー通知は、マネーロンダリング防止法に基づく本人確認義務を守るため、登録時に本人確認をすると書いています。PayPalも、犯罪収益移転防止法などの法令を守ると、公式ページに書いています。

送金サービスが確認を厳しくするのは、法律で求められる義務だからです。VPNの有無だけが理由ではない、と覚えておくと整理しやすくなります。

制限されてしまったら、どう動けばいいのか?

慌てて同じ操作を繰り返す前に、公式の手順を確認します。

Wiseで制限された場合の公式の手順は?

Wiseのヘルプには、制限されたときの対処と、ご自身で口座を保護する手順の両方があります。

  1. Wiseからのメールを確認する
  2. 明確で詳細な情報を返信する
  3. 有効期限内で鮮明な書類をアップロードする
  4. アプリで解決までの目安時間を見る
最も早く解決するには、メールまたはアプリを確認し、当社からの情報提供の依頼にご対応ください。

電話で問い合わせても、制限の解除や審査の迅速化はできないと、ヘルプに書かれています。

アカウントを保護すると 公式の説明
ログイン すべてのデバイスからログアウト
送金 保留中の送金をすべてキャンセル
デビットカード 一時停止
再開 メールのリンクから生体認証、パスワード再設定

PayPalで制限された場合の公式の手順は?

PayPalのヘルプは、問題解決センターや通知センターで手順を確認する流れです。

場面 公式ヘルプの案内
制限の理由を知りたい 制限時に届くメールと、問題解決センターで確認
書類が求められた 通知センターから身分証明書などをアップロード
手順を終えた後 審査に通常3営業日。結果はメール
ロックされてアクセスできない お問い合わせの電話窓口。登録の電話番号やメールを用意

必要な手順が完了した後、アカウントの審査には通常3営業日かかります。

ほとんどの場合、弊社のカスタマーサービスチームがお電話で制限を解除することはできません。

どちらのサービスも、電話や別のアカウントで状況を覆す道は用意していません。規約も、制限中に新しいアカウントを作る行為を禁止しています。

制限を装う偽のメールにだまされないためにはどうすればいいのか?

「アカウントが制限されました」という不安を突く偽の連絡は、実際に確認されています。

公式が案内している見分け方は何か?

両社のヘルプは、本物の連絡と偽物を見分ける手がかりを、具体的に書いています。

Wiseがメール、テキストメッセージ、またはお電話で、パスワード、PIN、カードのCVV番号、ワンタイムパスワード(OTP)を求めることは決してありません。
サービス 公式の案内
Wise パスワードなどを求めない。公式のサポートチャネルのみ利用
PayPal 制限のメールが届いても問題解決センターに手順がなければ、偽の可能性
PayPal 偽メールはphishing@paypal.comへ転送し、受信箱から削除
PayPal リンクをクリックした場合は、ログインして支払いを確認し、パスワードを変更

フィッシング対策協議会は、PayPalをかたる偽メールを過去に何度も緊急情報として出しています。2019年2月28日の例では、件名が「不審なログインアクティビティ」でした。

不審なログインを知らせる文面は、不安を煽って偽サイトへ誘導する典型的な形です。VPNの有無とは関係なく、誰にでも届き得ます。

メールやSMSのリンクは開かず、公式アプリか、ブックマークから開くのが基本です。通知の真偽は、アプリ内の通知で確認します。

入力してしまったときの手順は?

警察庁のフィッシング対策ページは、被害に遭ったときの流れを3段階で案内しています。

  • サービス提供会社に相談する
  • パスワードを変更する
  • 警察に通報・相談する

同じIDとパスワードを使い回している場合は、そのすべてのサービスで変更が必要です。不正送金の被害は、金融機関やサービス事業者への相談から始めます。

国際送金のアカウントは、狙われると被害が大きくなりがちです。パスワードの使い回しを避け、二段階認証を設定しておく習慣が、いちばんの防御になります。

外出先のWi-Fiで送金アプリを開くときは、何に気をつければいいのか?

VPNを使うか迷う場面の多くは、実は公衆Wi-Fiです。総務省の資料で確認します。

公衆Wi-Fiの危険は何か?

総務省の簡易マニュアルは、対策を取らない場合の被害と、暗号化されない通信の扱いを説明しています。

「WPA」や「WPA2」でも、暗号化キーが知られていると傍受される可能性があります。
確認ポイント マニュアルの内容
接続先 SSIDが提供者の案内と同じかを確認
URL 「https://」で始まるか、鍵マークを確認
暗号化なしのWi-Fi 見られて困る情報の入力は避ける
自動接続 日常的に使うSSID以外は無効化

このマニュアルに、VPNの語は出てきません。公式の対策は、接続先の確認とHTTPSの確認が中心です。

総務省の資料は、HTTPSで暗号化される範囲を、利用者の機器から目的のWebサーバーまでと説明しています。

VPNを使うかどうかは、どう判断すればいいのか?

公式資料は、送金アプリでVPNを使うべきかどうかを書いていません。判断に使える材料を、整理します。

場面 考え方(筆者の整理)
自宅の回線 VPNなしで普段どおり利用
信頼できない公衆Wi-Fi 原則として送金は避け、モバイル回線を使う
どうしてもWi-Fiを使う HTTPSの確認と、アプリの公式版を確認
ログインや認証で止まる VPNをオフにして再試行。解決しなければ公式サポート

表の考え方は、公式の指示ではなく筆者の整理です。会社のVPNを常時オンにしている端末は、個人の送金の前に管理者へ相談してください。

暗号資産取引所の扱いは、暗号資産取引所へのVPNアクセスと出金制限のリスクのページで扱っています。

海外からのネットバンキングは、海外からのネットバンキングログインとVPNの関係のページをご覧ください。

まとめ:「WiseやPayPalでVPNを使うとどうなる?国際送金サービスの注意点を調べてみた」

公式資料は、VPNの禁止を書いていません。ただし、普段と違う場所からのログインは確認の対象になり得ます。

Wiseの資料には、VPNの使用有無を収集する記載があります。PayPalの資料に、VPNの語は確認できませんでした。

場面 公式資料にもとづく対応
送金や認証が止まった VPNをオフにして再試行し、公式のヘルプで確認
口座が制限された メールとアプリの案内に従い、書類を提出
制限を告げる連絡が届いた リンクは開かず、公式アプリで確認
VPNを選びたい 通信の保護を目的にVPNを比べる

どうか、大切な送金が滞りなく届き、安心して日々を過ごせますように。

参照した公式資料の一覧です。確認日はいずれも2026年10月21日です。

  • プライバシー通知(Wise)
  • 口座が制限された場合(Wiseヘルプ)
  • アカウントをロックする(Wiseヘルプ)
  • CAPTCHA認証をパスできない場合(Wiseヘルプ)
  • インドの法人を認証する方法(Wiseヘルプ)
  • ユーザー規約(PayPal)
  • プライバシーに関する声明(PayPal)
  • アカウントが制限されているのはなぜ(PayPalヘルプ)
  • アカウントの制限を解除する方法(PayPalヘルプ)
  • 制限の解除までの期間(PayPalヘルプ)
  • 犯罪収益移転防止法の概要(警察庁 JAFIC)
  • フィッシング対策(警察庁)
  • PayPalをかたるフィッシング(フィッシング対策協議会)
  • 公衆Wi-Fiの安全な利用に向けて 簡易マニュアル(総務省)

本ページは公開されている規約とヘルプの整理で、送金や資産運用、法律の個別の助言ではありません。当サイトは広告リンクから収益を得る場合があります。確認日:2026年10月21日。

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この記事を書いた人

Masashiのアバター Masashi

10年以上にわたりインターネットセキュリティの分野で活動しており、その間、数十社のクライアントのオンライン安全性とプライバシーを守るために尽力してきました。

VPNの導入は、この長年の経験からも、インターネットの安全性を向上させる最も信頼性の高い方法の一つであると確信しています。

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