大切なお金の話だからこそ、慎重に調べようとここまで読んでくださったことに、ありがたい気持ちです。
Wiseの公式資料はVPN利用の有無を端末情報として収集すると書き、PayPalの公式資料にVPNへの言及はなく、どちらもVPNの利用を禁止とは書いていません。
ただし、Wiseは「新しい国からのログイン試行」を不審な活動の例に挙げています。VPNを使うと、普段と違う場所からの接続に見える場合があります。
2026年10月21日に、WiseとPayPalの公式ヘルプ、規約、プライバシーの案内と、警察庁・フィッシング対策協議会の資料を読み直しました。筆者が両サービスでVPNを試したわけではなく、公開資料の整理です。
以前のこのページには、検証できない体験談や、出典のない断定が含まれていました。確認できなかった部分は取り下げ、公式の記載だけで書き直しています。

WiseとPayPalの公式資料はVPNをどう書いているのか?
最初に、どの資料にVPNの語があり、どの資料にないのかを整理します。
Wiseの資料でVPNが出てくるのはどこか?
Wiseは、プライバシー通知とヘルプの一部にVPNの語を載せています。禁止という書き方ではなく、いずれも別の文脈の記載です。
| 資料 | VPNの記載 |
|---|---|
| プライバシー通知(2026年8月3日発行) | 端末情報の一つとして、VPNを使用しているかどうかを収集 |
| ヘルプ「CAPTCHA認証をパスできない場合」 | VPNまたはプロキシのオフを案内 |
| ヘルプ「インドの法人を認証する方法」 | ビデオ通話中はVPNを使用していない必要あり |
| ヘルプ「口座が制限された場合」 | VPNの語を確認できず |
| ヘルプ「アカウントをロックする」 | VPNの語を確認できず |

この一文は、認証の画面が正しく動かないときの対処です。送金が止まる理由の説明ではありません。



こちらは、インドの法人を認証する場面に限った案内です。日本から使う個人の送金に、そのまま当てはまる話ではありません。
PayPalの資料にVPNの記載はあるのか?
PayPalのユーザー規約、プライバシーの案内、制限に関するヘルプを読みました。VPNの語は、いずれにも確認できませんでした。
| 資料 | 確認できたこと |
|---|---|
| ユーザー規約(2026年5月28日更新) | VPNの語を確認できず。日本の居住者であることが前提 |
| プライバシーの案内 | IPアドレスと端末情報を収集すると記載 |
| ヘルプ「アカウントが制限されているのはなぜ」 | VPNの語を確認できず。規制、不正使用などが理由 |
| ヘルプ「ロックされてアクセスできない」 | VPNの語を確認できず。電話での確認手順 |
規約の「制限された行為」の項には、PayPalの許可国リストに含まれない国からサービスへアクセスする行為が挙がっています。
VPNへの言及はありませんが、アクセス元の国が規約の論点になり得る、という事実は押さえておきたい点です。


ログインや送金が止まるのは、公式にはどんな場合なのか?
次に、両社が制限の理由として書いている内容を確かめます。
Wiseは何を理由に口座を制限すると書いているのか?
Wiseのヘルプは、制限の理由を四つ挙げています。VPNの語は、この一覧に出てきません。
- 不審な動きの検知
- 本人のアカウントかの再確認
- 本人・住所・資金の出所の確認
- Wiseのポリシー遵守の確認



プライバシー通知には、不審な活動の例も書かれています。ここに、所在地に関わる記載が出てきます。



通知は、自動の手続きが取引の拒否やログイン試行のブロック、口座の閉鎖につながる可能性があるとも説明しています。その場合は通知が届き、決定の詳細を求めて人の目での再審査を依頼できる、と書かれています。
| 公式の記載 | 要点 |
|---|---|
| 新しい国からのログイン試行 | 不審な活動の例として明記 |
| 自動の手続き | 申請の拒否、ログインのブロック、口座の閉鎖の可能性 |
| 通知と再審査 | 決定の詳細を求め、人による審査を依頼できる |
| 不正防止の方法 | 詳細は全て共有できない場合あり |
最後の行は大切です。判定の仕組みは非公開と、公式自身が書いています。ネットの「こうすれば検知される」という話は、裏づけがないと考えてください。
PayPalは何を理由に制限すると書いているのか?
PayPalのヘルプには、制限の理由が項目ごとに並んでいます。規約の側にも、保留と制限の説明があります。
| 理由 | ヘルプの説明 |
|---|---|
| 規制要件 | 法令を守るために制限する場合がある |
| 利用規定ポリシー | 禁止商品の販売などの違反 |
| 不正使用 | 承認のないアクセスや、カード・銀行からの連絡 |
| リスクの高い取引 | 販売実績が高リスクを示す場合 |
| 休眠アカウント | 新規登録後に長く使われていない場合 |



規約にある数字も確認しておきます。リスクに基づく保留は、通常は支払いを受け取った日から最長30日間です。
以前のこのページは「最長180日」と書いていましたが、誤りでした。規約の180日は、裁判所の命令や規制要件などで保留が180日を超える場合がある、という文脈で登場します。
「VPNだと最長180日、資金を保留される」という説明は、規約から読み取れません。数字の出どころを確かめる習慣が大切です。
居住地や所在地の確認は、法律や規約でどう位置づけられているのか?
VPNの話に入る前に、本人確認がなぜ厳しいのかを、公的資料で確かめます。
規約が前提にしている居住地とは何か?
PayPalのユーザー規約は、日本の個人の利用条件を、冒頭で定めています。
| 項目 | 規約の記載 |
|---|---|
| 個人の利用条件 | 日本の居住者であり、18歳以上 |
| 事業主の利用条件 | 日本国内で設立・運営、または日本の居住者 |
| 制限された行為 | 許可国リストにない国からのアクセス |
| 制限の回避 | 制限中に新規アカウントを開設しようとする行為など |
Wiseの利用規約は、お住まいの地域向けの規約を見るよう案内されています。規約本文はスクリプトで表示されるため、今回は中身を確認できませんでした。
居住国や所在地の確認をすり抜ける目的でVPNを使う方法は、このブログでは扱いません。規約や法令に触れるおそれがあるためです。
法律は本人確認をどう位置づけているのか?
警察庁のJAFICが公開する「犯罪収益移転防止法の概要」は、取引時確認を次のように定義しています。



資金移動業者は、概要の一覧に特定事業者として載っています。通常の取引でも、本人特定事項、取引の目的、職業などを確認します。
| 取引の種類 | 確認する事項(概要資料) |
|---|---|
| 通常の特定取引 | 本人特定事項、取引を行う目的、職業、実質的支配者 |
| ハイリスク取引 | 上記に加え、より厳格な方法で確認 |
| 200万円超の財産移転を伴うハイリスク取引 | 資産及び収入の状況も確認 |
Wiseのプライバシー通知は、マネーロンダリング防止法に基づく本人確認義務を守るため、登録時に本人確認をすると書いています。PayPalも、犯罪収益移転防止法などの法令を守ると、公式ページに書いています。
送金サービスが確認を厳しくするのは、法律で求められる義務だからです。VPNの有無だけが理由ではない、と覚えておくと整理しやすくなります。
制限されてしまったら、どう動けばいいのか?
慌てて同じ操作を繰り返す前に、公式の手順を確認します。
Wiseで制限された場合の公式の手順は?
Wiseのヘルプには、制限されたときの対処と、ご自身で口座を保護する手順の両方があります。
- Wiseからのメールを確認する
- 明確で詳細な情報を返信する
- 有効期限内で鮮明な書類をアップロードする
- アプリで解決までの目安時間を見る



電話で問い合わせても、制限の解除や審査の迅速化はできないと、ヘルプに書かれています。
| アカウントを保護すると | 公式の説明 |
|---|---|
| ログイン | すべてのデバイスからログアウト |
| 送金 | 保留中の送金をすべてキャンセル |
| デビットカード | 一時停止 |
| 再開 | メールのリンクから生体認証、パスワード再設定 |
PayPalで制限された場合の公式の手順は?
PayPalのヘルプは、問題解決センターや通知センターで手順を確認する流れです。
| 場面 | 公式ヘルプの案内 |
|---|---|
| 制限の理由を知りたい | 制限時に届くメールと、問題解決センターで確認 |
| 書類が求められた | 通知センターから身分証明書などをアップロード |
| 手順を終えた後 | 審査に通常3営業日。結果はメール |
| ロックされてアクセスできない | お問い合わせの電話窓口。登録の電話番号やメールを用意 |






どちらのサービスも、電話や別のアカウントで状況を覆す道は用意していません。規約も、制限中に新しいアカウントを作る行為を禁止しています。
制限を装う偽のメールにだまされないためにはどうすればいいのか?
「アカウントが制限されました」という不安を突く偽の連絡は、実際に確認されています。
公式が案内している見分け方は何か?
両社のヘルプは、本物の連絡と偽物を見分ける手がかりを、具体的に書いています。



| サービス | 公式の案内 |
|---|---|
| Wise | パスワードなどを求めない。公式のサポートチャネルのみ利用 |
| PayPal | 制限のメールが届いても問題解決センターに手順がなければ、偽の可能性 |
| PayPal | 偽メールはphishing@paypal.comへ転送し、受信箱から削除 |
| PayPal | リンクをクリックした場合は、ログインして支払いを確認し、パスワードを変更 |
フィッシング対策協議会は、PayPalをかたる偽メールを過去に何度も緊急情報として出しています。2019年2月28日の例では、件名が「不審なログインアクティビティ」でした。
不審なログインを知らせる文面は、不安を煽って偽サイトへ誘導する典型的な形です。VPNの有無とは関係なく、誰にでも届き得ます。
メールやSMSのリンクは開かず、公式アプリか、ブックマークから開くのが基本です。通知の真偽は、アプリ内の通知で確認します。
入力してしまったときの手順は?
警察庁のフィッシング対策ページは、被害に遭ったときの流れを3段階で案内しています。
- サービス提供会社に相談する
- パスワードを変更する
- 警察に通報・相談する
同じIDとパスワードを使い回している場合は、そのすべてのサービスで変更が必要です。不正送金の被害は、金融機関やサービス事業者への相談から始めます。
国際送金のアカウントは、狙われると被害が大きくなりがちです。パスワードの使い回しを避け、二段階認証を設定しておく習慣が、いちばんの防御になります。
外出先のWi-Fiで送金アプリを開くときは、何に気をつければいいのか?
VPNを使うか迷う場面の多くは、実は公衆Wi-Fiです。総務省の資料で確認します。
公衆Wi-Fiの危険は何か?
総務省の簡易マニュアルは、対策を取らない場合の被害と、暗号化されない通信の扱いを説明しています。



| 確認ポイント | マニュアルの内容 |
|---|---|
| 接続先 | SSIDが提供者の案内と同じかを確認 |
| URL | 「https://」で始まるか、鍵マークを確認 |
| 暗号化なしのWi-Fi | 見られて困る情報の入力は避ける |
| 自動接続 | 日常的に使うSSID以外は無効化 |
このマニュアルに、VPNの語は出てきません。公式の対策は、接続先の確認とHTTPSの確認が中心です。
総務省の資料は、HTTPSで暗号化される範囲を、利用者の機器から目的のWebサーバーまでと説明しています。
VPNを使うかどうかは、どう判断すればいいのか?
公式資料は、送金アプリでVPNを使うべきかどうかを書いていません。判断に使える材料を、整理します。
| 場面 | 考え方(筆者の整理) |
|---|---|
| 自宅の回線 | VPNなしで普段どおり利用 |
| 信頼できない公衆Wi-Fi | 原則として送金は避け、モバイル回線を使う |
| どうしてもWi-Fiを使う | HTTPSの確認と、アプリの公式版を確認 |
| ログインや認証で止まる | VPNをオフにして再試行。解決しなければ公式サポート |
表の考え方は、公式の指示ではなく筆者の整理です。会社のVPNを常時オンにしている端末は、個人の送金の前に管理者へ相談してください。
暗号資産取引所の扱いは、暗号資産取引所へのVPNアクセスと出金制限のリスクのページで扱っています。
海外からのネットバンキングは、海外からのネットバンキングログインとVPNの関係のページをご覧ください。
まとめ:「WiseやPayPalでVPNを使うとどうなる?国際送金サービスの注意点を調べてみた」
公式資料は、VPNの禁止を書いていません。ただし、普段と違う場所からのログインは確認の対象になり得ます。
Wiseの資料には、VPNの使用有無を収集する記載があります。PayPalの資料に、VPNの語は確認できませんでした。
| 場面 | 公式資料にもとづく対応 |
|---|---|
| 送金や認証が止まった | VPNをオフにして再試行し、公式のヘルプで確認 |
| 口座が制限された | メールとアプリの案内に従い、書類を提出 |
| 制限を告げる連絡が届いた | リンクは開かず、公式アプリで確認 |
| VPNを選びたい | 通信の保護を目的にVPNを比べる |
どうか、大切な送金が滞りなく届き、安心して日々を過ごせますように。
参照した公式資料の一覧です。確認日はいずれも2026年10月21日です。
- プライバシー通知(Wise)
- 口座が制限された場合(Wiseヘルプ)
- アカウントをロックする(Wiseヘルプ)
- CAPTCHA認証をパスできない場合(Wiseヘルプ)
- インドの法人を認証する方法(Wiseヘルプ)
本ページは公開されている規約とヘルプの整理で、送金や資産運用、法律の個別の助言ではありません。当サイトは広告リンクから収益を得る場合があります。確認日:2026年10月21日。









