暗号資産取引所とVPNの関係を調べて、このページにたどり着いてくださりありがとうございます。大切なお金に関わる話なので、公式の言葉だけを頼りに整理しました。
取引所のヘルプには、VPNの利用で海外からのアクセスと判定されログインできなくなることがあると明記したものがあるため、取引中はVPNを切るのが確実です。
2026年10月22日に、Coincheck・bitbank・bitFlyer・GMOコインのヘルプと規約、金融庁、警察庁、JVCEAの資料を読み直しました。
以前のこのページにあった、出張先で本人確認を再提出した体験談や、解除までの日数の説明は、公式ページで確認できず取り下げました。投資の助言はしません。

暗号資産取引所とVPNはどう関係する?
まず、取引所の公式ページがVPNについて何と書いているかを確かめます。
公式ページはVPNをどう扱っている?
読んだ取引所のページの中で、VPNという言葉を使っていたのは、CoincheckとbitbankのヘルプのIPと通信環境の説明だけでした。
| 取引所 | VPNについての記載 |
|---|---|
| Coincheck | VPNで海外判定されることがあると明記 |
| bitbank | 2段階認証が通らないとき、VPNの切断を案内 |
| bitFlyer | VPNの記載は確認できず(IPブロック地域の説明あり) |
| GMOコイン | VPNの記載は確認できず(海外ログインの説明あり) |
| SBI VCトレード | ログイン支援ページに記載なし |
| 楽天ウォレット | IPや海外ログインのヘルプを確認できず |
Coincheckのヘルプは、いちばん踏み込んだ書き方をしています。2026年8月3日更新の、サービス未提供国に関するページです。

対処も具体的に書かれています。VPNとプロキシの接続をオフにし、キャッシュとCookieを削除し、別のネットワークで試すという順番です。
それでも直らなければ、問い合わせフォームで、アクセス元IPアドレスやVPN利用の有無を伝える仕組みです。
なぜ取引所は接続元を気にするのか?
背景には、法令と当局の要請があります。Coincheckは、サービス未提供国を定める理由を、次のように説明しています。



bitbankの利用規約も、第4条で、国や地域単位のアクセス制限を定めています。



理由として挙がるのは、不正利用の防止、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令などの犯罪行為の防止です。VPNの名前は出てきません。
2026年8月6日には、金融庁と警察庁が連名で、暗号資産交換業者の団体に対策を改めて求めました。要請の項目には、接続環境に関わるものが含まれます。
| 要請項目(抜粋) | 内容 |
|---|---|
| 6 | 取引モニタリング及びアクセス環境モニタリングの強化 |
| 3 | 法定通貨入金後や購入後の一定期間の出庫制限 |
| 4 | 出庫先の事前登録制と登録後の出庫制限 |
| 8 | なりすまし等が疑われる場合の認証強化 |
筆者が気づいた点は、アクセス環境のモニタリングが、国の要請に明記されたことです。出金を止める仕組みを強めるのは、取引所の独断ではなく、当局の方針でもあります。
VPNの有無そのものより、普段と違うアクセス環境が確認の対象になりうる点が、公式資料から読み取れる全体像だと筆者は考えています。
海外取引所や本人確認時の注意点は?
取引所の種類と、手続きの場面によって、確認すべき点が変わります。
海外取引所へのアクセスはどう考える?
日本で暗号資産の交換サービスを行うには、金融庁への登録が必要です。金融庁は、登録の有無を確かめるよう呼びかけています。



| 金融庁の公表資料 | 内容 |
|---|---|
| 登録業者一覧(令和8年9月30日現在) | 全業者数27 |
| 無登録業者の公表 | 警告書を出した業者を公表 |
| 金融事業者検索 | 名称や電話番号で検索可能 |
金融庁の注意喚起には、無登録業者で起きた出金のトラブルが書かれています。



海外の取引所を使うために、VPNで日本に見せる、あるいは日本の取引所の制限を回避する方法は、このページで扱いません。登録の有無と規約を確かめるのが先です。
本人確認(eKYC)はどう進める?
本人確認は、犯罪収益移転防止法に基づく手続きです。法律の目的を、警察庁のJAFICの資料が説明しています。
| 項目 | 公式資料の内容 |
|---|---|
| 法律の名称 | 犯罪による収益の移転防止に関する法律 |
| 目的 | 犯罪収益の移転を防ぎ、国民生活の安全と平穏を確保 |
| 確認の対象 | 本人特定事項や取引を行う目的など |



本人確認に、接続元を偽る方法は含まれません。書類やICチップの情報で行うのが、制度の基本です。
bitFlyerは、海外居住者について、明確に案内しています。



新規登録の場面では、各社の規約の定めも見ておく必要があります。bitbankの利用規約は、登録時の接続元IPに触れています。



これは、利用停止や強制解約の理由を並べた第15条の一項目です。登録時のIPが国外だと、住所と食い違う例として扱われます。
出金制限や公共Wi-Fi利用時の対処法は?
制限がかかったときの動き方と、通信環境の整え方を分けて見ます。
出金制限がかかった場合はどうする?
VPNが原因で出金が止まるという記載は、読んだ範囲に見当たりませんでした。ただ、各社が示す制限の入り口は、次のとおりです。
| 取引所 | 公式ページの記載 |
|---|---|
| Coincheck | 未提供国の確認が終わらないと取引を制限する場合あり |
| bitbank | アカウントがロックされる理由を一覧で案内 |
| bitFlyer | IPアドレスのブロック対象地域は解除できない |
| GMOコイン | 当社の判断で海外ログインを制限する場合あり |



帰国後の手続きも、Coincheckのヘルプに載っています。日本国内でログインして、問い合わせフォームのカテゴリで海外から帰国した場合を選ぶ流れです。
- 渡航先の国名
- 滞在期間
- 渡航目的
- 帰国の有無
- 登録住所の変更の有無
bitFlyerのブロックについては、解除の可否にまで触れています。



対象地域がどこかは書かれていません。筆者は、これがいちばん不安になる記載だと感じました。
bitbankのヘルプは、アカウントがロックされる主な理由を、次のように挙げています。VPNは、その中に含まれていません。
| bitbankのロック理由の例 | 内容 |
|---|---|
| 在留カード | 登録時に提出した書類の有効期限切れ |
| 年齢 | 口座開設時の年齢が未成年 |
| 取引目的 | モニタリング担当からの開示依頼 |
| 登録情報 | 不備による必要書類の提出依頼 |
| 複数口座 | 複数口座の保有で取引停止 |
制限の理由が開示されない場合もあります。bitbankの規約は、はっきり書いています。



理由を聞いても教えてもらえるとは限らないため、普段と同じ環境で操作する備えが大切です。
公共Wi-Fi利用時のリスクは?
外出先の公衆Wi-Fiで取引所にログインする場面は、避けたほうが安心です。総務省のマニュアルは、接続先の確認を求めています。



| 総務省マニュアルの要点 | 内容 |
|---|---|
| 偽の公衆Wi-Fi | 普段使うSSIDでも設置されている場合あり |
| 暗号化なし・WEP | 個人情報やログイン情報の入力は避ける |
| パスワード | 使い回しを避ける |
出金のような大事な操作は、自宅の回線か、モバイル回線で行うのが堅実です。VPNを使う場合も、国内の接続先を選び、取引所が示す環境を確かめます。
Coincheckが示した対処の順番は、まずVPNをオフにすることでした。VPNを併用したい方も、不具合が出たら、すぐ切れるようにしておいてください。
海外在住者やセキュリティ対策の考え方は?
住んでいる場所と、アカウントを守る設定の二つを見ます。
海外在住者・出張者はどう対応する?
海外に住む方、出張や旅行で国外に出る方は、取引所ごとの方針が大きく違います。
| 取引所 | 国外に関する公式ページの記載 |
|---|---|
| Coincheck | 未提供国の一覧があり、渡航前の確認を案内 |
| bitbank | 個人は国内居住者のみ・海外法人は条件付き |
| bitFlyer | 原則として海外居住者の本人確認は受付なし |
| GMOコイン | 国外からの操作は動作確認なし |






Coincheckの未提供国の一覧には、旅行や出張で訪れる人の多いアメリカ合衆国、大韓民国、タイ、ベトナムなども並んでいます。出国前に、最新の一覧を確かめてください。



ここで言う確認は、VPNで日本に見せる方法を探すことではありません。公式のヘルプで、渡航先の扱いと、帰国後の手続きを確かめることです。
取引所のセキュリティ機能はどう活用する?
アカウントを守る機能は、取引所が標準で用意しています。bitFlyerの不正ログイン対策のページが、設定を具体的に挙げています。
| bitFlyerの機能 | 内容 |
|---|---|
| 二段階認証 | SMS・メール・認証アプリから選択 |
| ログイン履歴 | 日時と端末、IPアドレスを確認 |
| ログイン通知 | ログインのたびにメールで通知 |



業界団体のJVCEAは、2025年6月に、ログイン時の多要素認証の必須化を会員に求めました。



ご利用の取引所が、履歴からIPアドレスを確認できるか、一度見ておくとよいでしょう。見知らぬ国のIPが並んでいれば、すぐ取引所へ連絡します。
フィッシング詐欺や拠点国の混同はどう防ぐ?
通信の話とは別に、いちばん被害が大きいのは、だまされてご自身で送金してしまうパターンです。
フィッシング詐欺対策はどうする?
警察庁と金融庁が、2026年8月に求めた対策は、取引所だけでなく、利用者の確認も含みます。
| 要請項目(抜粋) | 利用者に関わる点 |
|---|---|
| 2 | 詐欺被害等防止のための確認及び注意喚起 |
| 7 | 疑わしい取引の検知後の確認・取引制限・口座凍結 |
| 9 | 送金依頼人名と口座名義人名の一致確認 |
送金や出庫の前に、取引所から確認の連絡が来る場合があります。その連絡が本物かを、公式のアプリやサイトから確かめてください。
金融庁は、無登録業者での出金トラブルも伝えています。
- 出金の拒否
- 法外な手数料の請求
- 急に連絡がつかない
VPNの拠点国と取引所の拠点国は違う?
VPN事業者の拠点国と、取引所を運営する国や、サーバーの出口の国は、別の話です。混同すると判断を誤ります。
| 項目 | 意味 |
|---|---|
| VPN事業者の拠点国 | 事業者が会社として登記されている国 |
| サーバーの出口の国 | 取引所から見える接続元IPの国 |
| 取引所の運営国 | 適用される法令と登録の国 |
取引所が見るのは、接続元IPが割り当てられた国です。VPNを選ぶときは、事業者の拠点よりも、出口のサーバーがどの国かが大切です。
マッチングアプリなどで知り合った相手から、暗号資産の投資に誘われる事例もあります。警察庁は、その実態を公表しています。



あわせて知っておきたい用語や疑問はどう整理する?
最後に、ここまでに出てきた用語と、よくある疑問を、短い表にまとめます。
あわせて知っておきたい用語は?
| 用語 | 意味 |
|---|---|
| KYC(本人確認) | 法令に基づき利用者の身元を確認する手続き |
| AML | マネー・ローンダリング対策 |
| 出庫制限 | 暗号資産を外部へ送る操作の一時的な制限 |
| 無登録業者 | 金融庁の登録を受けずに営業する業者 |
| アクセス環境モニタリング | 接続元などの環境を監視する取り組み |
よくある質問にはどう答える?
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| VPNで必ず出金が止まる? | 止まると断定する公式ページは確認できず |
| VPNでログインできなくなる? | Coincheckはある旨を明記 |
| 制限の理由は聞ける? | bitbankの規約は開示義務なしと明記 |
| 海外出張中は? | 渡航先の扱いを出発前にヘルプで確認 |
| 公共Wi-Fiは? | 出金など大事な操作は避ける |
| 登録業者の確認方法は? | 金融庁の登録一覧と事業者検索 |
細かい条件は、取引所ごとに更新されます。口座を開く前や、出金の前に、最新のヘルプをご覧ください。暗号資産は価格が変動します。売買の判断は、ご自身の責任で行ってください。
まとめ:取引所の操作中は、VPNを切って普段の環境で使う
2026年10月22日に読んだ公式ページから、残しておきたい点を並べます。
| 順番 | やること | 根拠 |
|---|---|---|
| 1 | 取引所の操作中はVPNを切る | Coincheckのヘルプ |
| 2 | 渡航先の扱いを出発前に確認する | Coincheckの未提供国ページ |
| 3 | 二段階認証とログイン通知を有効にする | bitFlyer・JVCEA |
| 4 | 登録業者かを金融庁の一覧で確認する | 金融庁の注意喚起 |
筆者は、大事な出金ほど、通信を工夫するより、普段と同じ環境で落ち着いて操作するほうが、結果として資産を守れると強く信じています。
あなたの大切な資産が、これからも守られ、安心して暮らせますように。心から願っています。
VPNをほかの場面で使いたい方は、通信を守るVPNを比較表で見ることもできます。
ウォレットの管理については暗号資産ウォレットとVPNの関係で、送金サービスについてはWiseやPayPalでVPNを使うときの確認事項で整理しています。
参照した公式ページ(2026年10月22日に確認)は、次の一覧にまとめました。
制度や条件は変更される場合があります。最新情報は各取引所の公式サイトでご確認ください。確認日:2026年10月22日。









