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e-Taxやマイナポータル利用時にVPNは使うべき?確定申告での注意点を調べてみた

2026 11/19
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VPNの違いと対処法 海外利用・トラブル対策とセキュリティリスク
2026年11月17日2026年11月19日
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確定申告の準備で忙しい中、ここまで読み進めてくださり、ありがとうございます。

マイナポータルの公式FAQは、ログインできないときの対処として「VPN等を設定している場合はオフにする」と明記しています。一方、e-Taxの案内にはVPNの語を確認できませんでした。

Masashi
Masashi
公式が書いていることと、書いていないことを分けて読むと、不安が小さくなります。

2026年10月20日に、国税庁のe-Tax関連ページとマイナポータルのFAQなどを読み直し、11月19日にも主要なページを再確認しました。筆者が申告画面でVPNを試したわけではなく、公開資料の整理です。税務や法律の助言ではありません。

e-Taxとマイナポータル利用時のVPNの注意点インフォグラフィック(旧版のまま)
目次

e-TaxやマイナポータルでVPNを使うとどうなるのか?

先に、公式の資料のどこにVPNの語があるのかを整理します。

公式資料にVPNの記載はあるのか?

読んだページのうち、VPNの語が出てきたのは、マイナポータルのFAQだけでした。

資料 VPNに関する記載
マイナポータルFAQ(403エラー) あり。VPN等を設定している場合はオフにする
マイナポータルFAQ(利用するには・ログイン) あり。上記と同じ案内が一覧に表示
e-Taxのトラブルシューティング(ログイン関係) VPNの語を確認できず
確定申告書等作成コーナーの推奨環境 VPNの語を確認できず。ネットワーク環境の影響に言及
e-Taxソフト(WEB版)のFAQ VPNの語を確認できず。通信を抑制するアプリに言及

「e-Taxは行政システムだから、VPNを使うと必ず本人確認エラーになる」といった言い切りは、公式の資料からは裏づけられません。

以下の推奨環境を全て満たしていても、ネットワーク環境によって、全てのサービスがご利用いただけない場合があります。

国税庁は、ネットワーク環境によって使えない場合があると書いています。VPNの語は出しませんが、通信経路の違いも含む表現です。

マイナポータルで403エラーが出たらどうするのか?

2026年9月9日公開のFAQに、ログイン時の「403エラー」への対処が、四つ並んでいます。

本事象は以下の対応により、不具合が解消する場合がありますので、お試しください。
公式FAQの対処 内容
キャリア回線を使っている Wi-Fiに切り替える
Wi-Fiを使っている キャリア回線に切り替える
VPN等を設定している オフにする
それでも直らない 別のネットワークに切り替える(AのWi-FiからBのWi-Fiなど)

四つとも、通信経路を変えて様子を見る方法です。VPNはその一つとして並んでいる、という位置づけです。

改善しない場合は、ログイン方法、使ったマイナンバーカード、日時、端末、エラーコードなどを書いて、お問い合わせフォームから連絡します。

Masashi
Masashi
エラーの画面番号やコードは、控えてから動くようにしています。問い合わせのときに、いちばん役に立ちます。

e-Taxに接続できないときは何を疑えばいいのか?

VPN以外にも、接続を妨げる要因が公式に書かれています。

ファイアウォールの接続先制限とは何か?

会社や学校のネットワークでは、接続できるURLを管理者が絞っている場合があります。

セキュリティ対策として、ファイアウォール等の設定で、接続できるURLやIPアドレスを制限しています。

国税庁のFAQは、この場合に許可してほしい接続先を一覧にしています。更新日は令和8年9月24日です。

接続先の用途 URL
認証 login.e-tax.nta.go.jp
マイページ mypage.e-tax.nta.go.jp
受付システム uketsuke.e-tax.nta.go.jp
e-Taxソフト(WEB版) clientweb.e-tax.nta.go.jp

一覧に添えられた注記は「IPアドレスは非公開」です。接続先はURLで指定されており、IPアドレスで許可する前提ではないと読めます。

なお、本設定については、システム担当者あるいは、ネットワーク機器等の保守業者において設定が必要な場合があります。

社用パソコンや学校の回線で申告する場合は、管理者への相談が先です。個人で回避策を探す場面ではありません。

セキュリティソフトや通信節約アプリは影響するのか?

国税庁のお知らせとFAQには、実際に起きた事例と対処が、日付つきで残っています。

事例 国税庁の案内
2024年1月 Windows端末のGoogle Chromeでログイン画面が進まない 別のブラウザ(Edge)へ切り替え、またはセキュリティソフトの拡張機能を一時的に無効に
スマホで通信エラーや読み込み停止 キャッシュ削除、再起動、通信設定の見直し、Wi-Fiとモバイルの切り替え
通信を抑制するアプリを使用 広告ブロックアプリや通信料削減アプリ等を停止

2024年の事例では、拡張機能を最新版に更新すると画面が進まない事象が解消したことも、書かれています。いまも同じ症状が出るとは限りません。

e-Taxでは回線業者による通信制御等は行っておりませんが、以下をご確認いただき、再度e-Taxソフト(WEB版)にログイン可能かお試しください。

なお、ご利用のブラウザの設定変更により、セキュリティリスクが生じる恐れがありますので、設定変更はご自身の判断において実施いただきますようお願いします。

拡張機能を無効にした場合は、利用後に元へ戻す操作もご自身で、と案内されています。切りっぱなしにしない習慣が大切です。

暗号化通信の面では、TLS1.2への対応が必要です。2017年5月13日以降、TLS1.0と1.1のサポートは終了しています。

確定申告のときVPNはオフにしたほうがいいのか?

公式資料の範囲で言えることと、筆者の判断を分けてお伝えします。

オフにする判断の目安は何か?

次の表は、公式の記載と、筆者の考えを分けて並べたものです。

場面 公式資料の記載 筆者の考え
マイナポータルで403エラー VPN等はオフにするよう案内 オフにして再試行
e-Taxにログインできない VPNの語は確認できず VPN以外も疑う。まずVPNを一時的にオフにして切り分け
申告がうまく進んでいる 特に記載なし わざわざ切り替える必要はない

3行目の判断は、公式の記載ではありません。トラブルが起きていないのに、設定を変える必要はないと、筆者は考えます。

申告期限が迫る時期は、切り分けに使える時間が限られます。早めの準備が、いちばんの保険です。

推奨環境を満たさない条件下でのご利用は、正常な動作をしないおそれがありますのでご了承ください。

推奨環境も確認しておくべきなのか?

VPNより先に、端末とブラウザが推奨環境に入っているかを確かめましょう。

項目 国税庁の記載(e-Taxソフト)
OS Microsoft Windows 11
ブラウザ Microsoft Edge(Chromium)、Google Chrome
Mac Mac OSではe-Taxソフトを利用できない
Windows 10 2025年10月14日より推奨環境の対象外

確定申告書等作成コーナーの推奨環境は別に定められています。推奨環境を満たさない条件では、正常に動作しないおそれがあるとも書かれています。

VPNを疑う前に、OSの更新状況と推奨環境を見直すと、原因が見つかりやすくなります。

パソコンの事前準備で、つまずく点はあるのか?

VPNとは別に、国税庁がパソコンに求める準備が、いくつかあります。11月19日に、e-Taxソフトのダウンロードコーナーを読み直しました。

証明書と信頼済みサイトの設定は、何を求められるのか?

Windowsでe-Taxソフトを使う場合、国税庁のページは、事前に済ませる設定を3つ挙げています。

設定 国税庁のページの記載(11月19日確認)
ルート証明書など 政府共用認証局のルート証明書と、セコムの証明書をインストール
信頼済みサイト e-Tax関係のURLを登録しないと、正しく動作しない場合がある
ポップアップ ポップアップブロックの許可サイトにも、同様に登録
登録ツール 専用ツールが用意され、うまくいかない場合は手動の手順も案内

ツールの実行時に、セキュリティの警告やユーザーアカウント制御の画面が出る場合がある、とも書かれています。表示が出ても、慌てずに、国税庁のページの注記を読み直しましょう。

対象外になる環境は、どう確かめるのか?

推奨環境から外れた環境は、使用できないおそれがあると、国税庁は書いています。

項目 e-Taxソフトのページの記載
OS Windows 11。日本語版で、最新の更新を適用
Windows 10 2025年10月14日から、推奨環境の対象外
Mac e-Taxソフトは利用できない
ブラウザ Microsoft EdgeとGoogle Chrome。一部の動作にEdgeを使用
権限 インストールや更新には、管理者権限が必要

VPNをオフにして直らない場合は、この表の項目も確かめてください。

公衆Wi-Fiで申告手続きをしても大丈夫なのか?

VPNの有無とは別に、回線そのものの安全性も考える必要があります。

総務省は公衆Wi-Fiの危険をどう説明しているのか?

総務省の公衆Wi-Fi簡易マニュアル(令和7年2月版)は、偽のアクセスポイントの例を挙げています。

偽の公衆Wi-Fiが、SNSのログイン画面を模した偽の入力画面に誘導して、ID・パスワードなどの入力情報をだまし取る例が報告されています。
確認ポイント マニュアルの内容
接続先 SSIDが提供者の案内と同じか確認
URL https://で始まるか、鍵のアイコンがあるか確認
偽URL HTTPSでも似せたURLがあるため、全体を確認
HTTPS通信をしていても、本物のURLに巧妙に似せた偽URLの場合があるため、URL全体を確認するようにしましょう。

このマニュアルにも、VPNの語は出てきません。VPNは追加の守りの一つで、公式が必須とした対策ではない、という扱いです。

外出先で申告するならどう備えればいいのか?

公式資料に、自宅の回線を指定する記載はありません。筆者の考えでは、マイナンバーのような情報を扱う手続きは、自宅の回線で行うほうが、迷いが少なくなります。

  • 自宅の回線で申告する
  • 公衆Wi-Fiは避ける
  • モバイル回線を選ぶ

どうしても外出先で操作するなら、マニュアルの確認ポイントを守り、URL全体を見てから入力します。VPNを使うかどうかは、403エラーなどが出たときに切り分ける、という使い方が現実的です。

VPNと公衆Wi-Fiの関係をもう少し詳しく知りたい方は、フリーWiFiってVPNなしで使うと危ない?安全に使うコツが参考になります。

Masashi
Masashi
期限ぎりぎりの駅のホームで申告する羽目にならないよう、書類は前の週に整えるのが筆者の鉄則です。

国税庁をかたる偽のメールやSMSはどう見分ければいいのか?

国税庁は、国税庁を装った不審なメールやSMSへの注意を呼びかけています。公式が示す見分け方を整理します。

国税庁が送るメールにはどんな特徴があるのか?

国税庁は、メールを送る場合を限定していて、それ以外は国税庁から送ったものではないと書いています。

国税庁からのメール 送信元表記
新着情報の配信(登録者のみ) 国税庁 newsdelivery@news.nta.go.jp
メールマガジン(登録者のみ) 国税庁 ntamag@news.nta.go.jp
e-Taxの「税務署からのお知らせ」(メールアドレス登録者のみ) e-Tax info@e-tax.nta.go.jp

国税庁(国税局、税務署を含みます。以下同じ。)では、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することはありません。

また、e-Taxから送信するメールにはファイルを添付することはなく、原則としてメール本文内にURLも記載していません。

ただし、送信元の表示名や送信元アドレスを似せた「なりすましメール」もあると、国税庁は注意しています。

差出人の表示だけでは、本物かどうかを判断できません。文面にURLがあれば、それだけで疑う材料になります。

偽物かもしれないと思ったらどうするのか?

国税庁の注意喚起ページには、不審なメールを受信した場合の動きが書かれています。

  1. リンクを開かず、メールを削除する
  2. メールの案内で納付や入力をしない
  3. 国税庁のホームページで内容を確認する
  4. 電話での不審な連絡は税務署の総務課へ確認する

この手順は、国税庁の案内を筆者がまとめ直したものです。順番は公式の指定ではありません。リンクは、ブックマークした正規のページから開きましょう。

画面が止まって不安なときほど、偽の案内に従ってしまう危険があります。落ち着いて、公式ページで確認する習慣をつけたいものです。

マイナンバーカードの電子証明書の期限は大丈夫なのか?

VPNと関係なく、ログインできなくなる原因として見落としやすいのが、期限です。

電子証明書の有効期間はどう決まっているのか?

公的個人認証サービスのポータルサイトに、有効期間が書かれています。

公的個人認証サービスで使用する電子証明書の有効期間は、電子証明書発行の日から5回目の誕生日までです。
項目 公式の記載
有効期間 発行の日から5回目の誕生日まで
更新できる時期 有効期間満了日の3ヶ月前から
満了前に更新した場合 発行の日から6回目の誕生日まで
失効となる場合の例 有効期間の満了、失効申請、住民票の基本4情報の修正

マイナンバーカードの有効期限が切れる際には、格納されている電子証明書の更新も行うよう、ポータルサイトに注意書きがあります。

カード本体の期限と、電子証明書の期限は別のものです。申告の前に、両方を確認しましょう。

期限が切れていたらどうなるのか?

国税庁の確定申告書等作成コーナーのFAQに、期限切れの場合の案内があります。

電子証明書の有効期限が切れている場合は、住民票がある市区町村の窓口にて、電子証明書の更新手続きを行ってください。

更新は、住民票のある市区町村の窓口で行います。申告の直前に気づくと、窓口に行く時間が取れない場合があります。

また、マイナンバーカードの電子証明書が失効した場合、スマートフォンのマイナンバーカードも自動的に失効すると書かれています。

  • 早めに期限を確認
  • 窓口で更新手続き
  • 申告は余裕をもって

海外にいるときや国外転出後はどう考えればいいのか?

海外からの利用については、公式の記載が限られています。

海外からのアクセスは制限されているのか?

読んだ範囲では、e-Taxやマイナポータルが海外のIPアドレスからのアクセスを制限すると書いたページは、確認できませんでした。

確認した点 結果
海外のIPアドレスからのアクセス制限 記載を確認できず
VPNで国内の出口を使った場合の扱い 記載を確認できず
国外転出後のマイナポータル 国外転出者向けマイナンバーカードが必要
国外に転出(引越し)した後、マイナポータルをご利用いただくためには国外転出者向けマイナンバーカードが必要です。

このFAQには、国外転出者向けカードでは使えないサービスも並んでいます。申請用プロフィールの設定、引越し手続などです。

制限の有無は書かれていないので、海外から使う場合は、事前にお問い合わせ窓口で確認するのが確実です。

国外から納税するにはどうすればいいのか?

国税庁には、国外に住所や居所がある方向けの納付手続のページがあります。

納付の方法 国税庁の記載
クレジットカード納付 1回の手続につき1,000万円未満など
ダイレクト納付 事前にe-Taxの利用開始手続と、国内金融機関の口座が必要
インターネットバンキング等 事前にe-Taxの利用開始手続と、国内金融機関の口座が必要
国外からの送金 事前に国外納付専用窓口へ連絡

非居住者でも、利用者識別番号は新たに取得できるとFAQにあります。納税管理人の住所と氏名は、参考事項等の欄に入力します。

個別の事情が絡むため、手続きの前に国税庁や管轄の税務署へご確認ください。ここでの説明は一般的な情報です。

まとめ:「e-Taxやマイナポータル利用時にVPNは使うべき?確定申告での注意点を調べてみた」

マイナポータルの公式FAQは、ログインできないときにVPN等をオフにするよう案内しており、e-Taxの案内にVPNの記載は確認できませんでした。

VPNを使うべきとも、使うべきでないとも、公式は一律には書いていません。トラブルが起きたときの切り分けとして、オフにして試す方法が案内されています。

場面 資料にもとづく対応
マイナポータルで403エラー VPN等をオフにする、回線を切り替える
e-Taxにつながらない 推奨環境、接続先の許可、セキュリティソフトを確認
外出先で申告したい 公衆Wi-Fiは慎重に。自宅の回線が無難
不審なメールが届いた リンクを開かず、国税庁の公式ページで確認

通信を守るVPNを比べたい方は、外出先のWi-Fi向けにVPNを比べると、選択肢が整理できます。

また、VPNそのものが本当に必要かどうかは、利用の目的で変わります。外出先のWi-Fiを使う機会が多いかを、先に考えてみてください。

申告が無事に終わり、気持ちよく春を迎えられますように。

以下は、参照した公式資料です。確認は、2026年10月20日と11月19日に行いました。

  • 403エラーが表示されマイナポータルへログインできません(マイナポータル よくある質問)
  • 接続許可を行う必要があるIPアドレス等について(国税庁 e-Tax)
  • e-Taxソフト(WEB版)の通信エラーについて(国税庁 e-Tax)
  • e-Taxソフト(WEB版)等でログインができない方へ(国税庁 e-Tax)
  • 利用環境の確認はこちら(国税庁 確定申告特集)
  • e-Taxソフトのダウンロードコーナー(国税庁 e-Tax)
  • 不審なショートメッセージやメールにご注意ください(国税庁 e-Tax)
  • 不審なメールや電話にご注意ください(国税庁)
  • 電子証明書の有効期間と失効(公的個人認証サービス ポータルサイト)
  • 電子証明書が失効又は有効期限切れの場合(国税庁 確定申告書等作成コーナー)
  • 国外に転出した後のマイナポータル(マイナポータル よくある質問)
  • 国外から利用可能な納付手続(国税庁)
  • 総務省:公衆Wi-Fiを安全に使うための簡易マニュアル

本ページは公開資料の整理で、税務や法律の個別の助言ではありません。当サイトは、広告からの成果報酬を得る場合があります。手続きの詳細は、国税庁や税務署にご確認ください。確認日:2026年10月20日・11月19日。

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この記事を書いた人

Masashiのアバター Masashi

10年以上にわたりインターネットセキュリティの分野で活動しており、その間、数十社のクライアントのオンライン安全性とプライバシーを守るために尽力してきました。

VPNの導入は、この長年の経験からも、インターネットの安全性を向上させる最も信頼性の高い方法の一つであると確信しています。

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