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暗号資産取引所にVPNでアクセスするとどうなる?出金制限のリスクを調べてみた

2026 11/17
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VPNの違いと対処法 海外利用・トラブル対策とセキュリティリスク
2026年11月17日
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暗号資産取引所とVPNの関係を調べて、このページにたどり着いてくださりありがとうございます。大切なお金に関わる話なので、公式の言葉だけを頼りに整理しました。

取引所のヘルプには、VPNの利用で海外からのアクセスと判定されログインできなくなることがあると明記したものがあるため、取引中はVPNを切るのが確実です。

Masashi
Masashi
筆者が取引所でVPNを試して出金を止められたわけではありません。公式ページに書かれている範囲を、そのままお伝えします。

2026年10月22日に、Coincheck・bitbank・bitFlyer・GMOコインのヘルプと規約、金融庁、警察庁、JVCEAの資料を読み直しました。

以前のこのページにあった、出張先で本人確認を再提出した体験談や、解除までの日数の説明は、公式ページで確認できず取り下げました。投資の助言はしません。

暗号資産取引所とVPN出金制限リスクインフォグラフィック
目次

暗号資産取引所とVPNはどう関係する?

まず、取引所の公式ページがVPNについて何と書いているかを確かめます。

公式ページはVPNをどう扱っている?

読んだ取引所のページの中で、VPNという言葉を使っていたのは、CoincheckとbitbankのヘルプのIPと通信環境の説明だけでした。

取引所 VPNについての記載
Coincheck VPNで海外判定されることがあると明記
bitbank 2段階認証が通らないとき、VPNの切断を案内
bitFlyer VPNの記載は確認できず(IPブロック地域の説明あり)
GMOコイン VPNの記載は確認できず(海外ログインの説明あり)
SBI VCトレード ログイン支援ページに記載なし
楽天ウォレット IPや海外ログインのヘルプを確認できず

Coincheckのヘルプは、いちばん踏み込んだ書き方をしています。2026年8月3日更新の、サービス未提供国に関するページです。

実際にはサービス未提供国に滞在していなくても、VPN・プロキシの利用などにより通信経路が海外サーバー経由となり、海外からアクセスしていると判定されることがあります。

対処も具体的に書かれています。VPNとプロキシの接続をオフにし、キャッシュとCookieを削除し、別のネットワークで試すという順番です。

それでも直らなければ、問い合わせフォームで、アクセス元IPアドレスやVPN利用の有無を伝える仕組みです。

なぜ取引所は接続元を気にするのか?

背景には、法令と当局の要請があります。Coincheckは、サービス未提供国を定める理由を、次のように説明しています。

Coincheckは、お客さまの安全確保および関係法令の順守の観点から、当社サービスを提供していない国・地域(以下、サービス未提供国)を定めております。

bitbankの利用規約も、第4条で、国や地域単位のアクセス制限を定めています。

特定の国または地域からの本サービスへのアクセスまたはログインの全部もしくは一部を制限することができるものとします。

理由として挙がるのは、不正利用の防止、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令などの犯罪行為の防止です。VPNの名前は出てきません。

2026年8月6日には、金融庁と警察庁が連名で、暗号資産交換業者の団体に対策を改めて求めました。要請の項目には、接続環境に関わるものが含まれます。

要請項目(抜粋) 内容
6 取引モニタリング及びアクセス環境モニタリングの強化
3 法定通貨入金後や購入後の一定期間の出庫制限
4 出庫先の事前登録制と登録後の出庫制限
8 なりすまし等が疑われる場合の認証強化

筆者が気づいた点は、アクセス環境のモニタリングが、国の要請に明記されたことです。出金を止める仕組みを強めるのは、取引所の独断ではなく、当局の方針でもあります。

VPNの有無そのものより、普段と違うアクセス環境が確認の対象になりうる点が、公式資料から読み取れる全体像だと筆者は考えています。

海外取引所や本人確認時の注意点は?

取引所の種類と、手続きの場面によって、確認すべき点が変わります。

海外取引所へのアクセスはどう考える?

日本で暗号資産の交換サービスを行うには、金融庁への登録が必要です。金融庁は、登録の有無を確かめるよう呼びかけています。

日本で登録を受けずに金融商品取引業や暗号資産交換業を行うことは違法です。
金融庁の公表資料 内容
登録業者一覧(令和8年9月30日現在) 全業者数27
無登録業者の公表 警告書を出した業者を公表
金融事業者検索 名称や電話番号で検索可能

金融庁の注意喚起には、無登録業者で起きた出金のトラブルが書かれています。

取引を行う前に、取引の相手が登録を受けているか、無登録業者として警告を受けていないか、取引の内容などを十分に確認・検討して、無登録業者と取引を行わないよう、注意してください。

海外の取引所を使うために、VPNで日本に見せる、あるいは日本の取引所の制限を回避する方法は、このページで扱いません。登録の有無と規約を確かめるのが先です。

本人確認(eKYC)はどう進める?

本人確認は、犯罪収益移転防止法に基づく手続きです。法律の目的を、警察庁のJAFICの資料が説明しています。

項目 公式資料の内容
法律の名称 犯罪による収益の移転防止に関する法律
目的 犯罪収益の移転を防ぎ、国民生活の安全と平穏を確保
確認の対象 本人特定事項や取引を行う目的など
本人特定事項の虚偽申告、預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則が引き上げられました。

本人確認に、接続元を偽る方法は含まれません。書類やICチップの情報で行うのが、制度の基本です。

bitFlyerは、海外居住者について、明確に案内しています。

恐れ入りますが、原則として海外居住の方のご本人確認のお手続きは受け付けておりません。

新規登録の場面では、各社の規約の定めも見ておく必要があります。bitbankの利用規約は、登録時の接続元IPに触れています。

ユーザー登録申請が行われた際の接続元IPアドレスの割当国が、日本国外である場合、またはユーザー登録されている住所と整合しないと当社が認める場合。

これは、利用停止や強制解約の理由を並べた第15条の一項目です。登録時のIPが国外だと、住所と食い違う例として扱われます。

出金制限や公共Wi-Fi利用時の対処法は?

制限がかかったときの動き方と、通信環境の整え方を分けて見ます。

出金制限がかかった場合はどうする?

VPNが原因で出金が止まるという記載は、読んだ範囲に見当たりませんでした。ただ、各社が示す制限の入り口は、次のとおりです。

取引所 公式ページの記載
Coincheck 未提供国の確認が終わらないと取引を制限する場合あり
bitbank アカウントがロックされる理由を一覧で案内
bitFlyer IPアドレスのブロック対象地域は解除できない
GMOコイン 当社の判断で海外ログインを制限する場合あり
サービス未提供国へ渡航されており、当社での状況確認(当社から確認メールを送付)が完了していない場合、取引が制限されることがあります。

帰国後の手続きも、Coincheckのヘルプに載っています。日本国内でログインして、問い合わせフォームのカテゴリで海外から帰国した場合を選ぶ流れです。

  • 渡航先の国名
  • 滞在期間
  • 渡航目的
  • 帰国の有無
  • 登録住所の変更の有無

bitFlyerのブロックについては、解除の可否にまで触れています。

該当地域のIPアドレスブロックは解除できかねますので、あらかじめご了承くださいますよう、お願いいたします。

対象地域がどこかは書かれていません。筆者は、これがいちばん不安になる記載だと感じました。

bitbankのヘルプは、アカウントがロックされる主な理由を、次のように挙げています。VPNは、その中に含まれていません。

bitbankのロック理由の例 内容
在留カード 登録時に提出した書類の有効期限切れ
年齢 口座開設時の年齢が未成年
取引目的 モニタリング担当からの開示依頼
登録情報 不備による必要書類の提出依頼
複数口座 複数口座の保有で取引停止

制限の理由が開示されない場合もあります。bitbankの規約は、はっきり書いています。

なお、当社はこれら措置を講じた理由をユーザーに開示する義務を負いません。

理由を聞いても教えてもらえるとは限らないため、普段と同じ環境で操作する備えが大切です。

公共Wi-Fi利用時のリスクは?

外出先の公衆Wi-Fiで取引所にログインする場面は、避けたほうが安心です。総務省のマニュアルは、接続先の確認を求めています。

接続しようとする公衆Wi-FiのSSID(ネットワーク名)が、提供者の案内しているものと同じか確認しましょう。
総務省マニュアルの要点 内容
偽の公衆Wi-Fi 普段使うSSIDでも設置されている場合あり
暗号化なし・WEP 個人情報やログイン情報の入力は避ける
パスワード 使い回しを避ける

出金のような大事な操作は、自宅の回線か、モバイル回線で行うのが堅実です。VPNを使う場合も、国内の接続先を選び、取引所が示す環境を確かめます。

Coincheckが示した対処の順番は、まずVPNをオフにすることでした。VPNを併用したい方も、不具合が出たら、すぐ切れるようにしておいてください。

海外在住者やセキュリティ対策の考え方は?

住んでいる場所と、アカウントを守る設定の二つを見ます。

海外在住者・出張者はどう対応する?

海外に住む方、出張や旅行で国外に出る方は、取引所ごとの方針が大きく違います。

取引所 国外に関する公式ページの記載
Coincheck 未提供国の一覧があり、渡航前の確認を案内
bitbank 個人は国内居住者のみ・海外法人は条件付き
bitFlyer 原則として海外居住者の本人確認は受付なし
GMOコイン 国外からの操作は動作確認なし

可能ですが、当社提供のサービスは、日本国内に居住のお客様が対象のため、国外からの操作については動作確認をしておりません。

また、正常に取引や入出金ができないケースが発生した場合、対処法がご案内できないことがあります。

Coincheckの未提供国の一覧には、旅行や出張で訪れる人の多いアメリカ合衆国、大韓民国、タイ、ベトナムなども並んでいます。出国前に、最新の一覧を確かめてください。

海外へ渡航される際は、事前の確認をおすすめします。

ここで言う確認は、VPNで日本に見せる方法を探すことではありません。公式のヘルプで、渡航先の扱いと、帰国後の手続きを確かめることです。

取引所のセキュリティ機能はどう活用する?

アカウントを守る機能は、取引所が標準で用意しています。bitFlyerの不正ログイン対策のページが、設定を具体的に挙げています。

bitFlyerの機能 内容
二段階認証 SMS・メール・認証アプリから選択
ログイン履歴 日時と端末、IPアドレスを確認
ログイン通知 ログインのたびにメールで通知
万が一、身に覚えの無いログイン履歴やログイン通知があった場合、第三者がお客様の「メールアドレス」や「パスワード」を盗み、不正にログインしている可能性があります。

業界団体のJVCEAは、2025年6月に、ログイン時の多要素認証の必須化を会員に求めました。

会員に対し、利用者の多要素認証(ログイン時)を必須とすることを求めることとしました。

ご利用の取引所が、履歴からIPアドレスを確認できるか、一度見ておくとよいでしょう。見知らぬ国のIPが並んでいれば、すぐ取引所へ連絡します。

フィッシング詐欺や拠点国の混同はどう防ぐ?

通信の話とは別に、いちばん被害が大きいのは、だまされてご自身で送金してしまうパターンです。

フィッシング詐欺対策はどうする?

警察庁と金融庁が、2026年8月に求めた対策は、取引所だけでなく、利用者の確認も含みます。

要請項目(抜粋) 利用者に関わる点
2 詐欺被害等防止のための確認及び注意喚起
7 疑わしい取引の検知後の確認・取引制限・口座凍結
9 送金依頼人名と口座名義人名の一致確認

送金や出庫の前に、取引所から確認の連絡が来る場合があります。その連絡が本物かを、公式のアプリやサイトから確かめてください。

金融庁は、無登録業者での出金トラブルも伝えています。

  • 出金の拒否
  • 法外な手数料の請求
  • 急に連絡がつかない

VPNの拠点国と取引所の拠点国は違う?

VPN事業者の拠点国と、取引所を運営する国や、サーバーの出口の国は、別の話です。混同すると判断を誤ります。

項目 意味
VPN事業者の拠点国 事業者が会社として登記されている国
サーバーの出口の国 取引所から見える接続元IPの国
取引所の運営国 適用される法令と登録の国

取引所が見るのは、接続元IPが割り当てられた国です。VPNを選ぶときは、事業者の拠点よりも、出口のサーバーがどの国かが大切です。

マッチングアプリなどで知り合った相手から、暗号資産の投資に誘われる事例もあります。警察庁は、その実態を公表しています。

「マッチングアプリ」からの被害のうち、「暗号資産投資」名目が約半数を占める。

あわせて知っておきたい用語や疑問はどう整理する?

最後に、ここまでに出てきた用語と、よくある疑問を、短い表にまとめます。

あわせて知っておきたい用語は?

用語 意味
KYC(本人確認) 法令に基づき利用者の身元を確認する手続き
AML マネー・ローンダリング対策
出庫制限 暗号資産を外部へ送る操作の一時的な制限
無登録業者 金融庁の登録を受けずに営業する業者
アクセス環境モニタリング 接続元などの環境を監視する取り組み

よくある質問にはどう答える?

質問 回答
VPNで必ず出金が止まる? 止まると断定する公式ページは確認できず
VPNでログインできなくなる? Coincheckはある旨を明記
制限の理由は聞ける? bitbankの規約は開示義務なしと明記
海外出張中は? 渡航先の扱いを出発前にヘルプで確認
公共Wi-Fiは? 出金など大事な操作は避ける
登録業者の確認方法は? 金融庁の登録一覧と事業者検索

細かい条件は、取引所ごとに更新されます。口座を開く前や、出金の前に、最新のヘルプをご覧ください。暗号資産は価格が変動します。売買の判断は、ご自身の責任で行ってください。

まとめ:取引所の操作中は、VPNを切って普段の環境で使う

2026年10月22日に読んだ公式ページから、残しておきたい点を並べます。

順番 やること 根拠
1 取引所の操作中はVPNを切る Coincheckのヘルプ
2 渡航先の扱いを出発前に確認する Coincheckの未提供国ページ
3 二段階認証とログイン通知を有効にする bitFlyer・JVCEA
4 登録業者かを金融庁の一覧で確認する 金融庁の注意喚起

筆者は、大事な出金ほど、通信を工夫するより、普段と同じ環境で落ち着いて操作するほうが、結果として資産を守れると強く信じています。

あなたの大切な資産が、これからも守られ、安心して暮らせますように。心から願っています。

VPNをほかの場面で使いたい方は、通信を守るVPNを比較表で見ることもできます。

ウォレットの管理については暗号資産ウォレットとVPNの関係で、送金サービスについてはWiseやPayPalでVPNを使うときの確認事項で整理しています。

参照した公式ページ(2026年10月22日に確認)は、次の一覧にまとめました。

  • Coincheck サービス未提供国からのご利用
  • Coincheck ログインができない時の対処方法
  • bitbank 利用規約
  • bitbank 二段階認証のコードが認証できない
  • bitFlyer IPアドレスがブロックされた
  • bitFlyer 海外居住の場合の取引
  • bitFlyer 不正ログインへの対策
  • GMOコイン 海外からのログイン
  • 金融庁 無登録業者との取引は要注意
  • 金融庁 暗号資産交換業者登録一覧
  • 金融庁 暗号資産を用いた詐欺被害等防止
  • 警察庁 同要請の掲載ページ
  • JVCEA 不正アクセス防止の取り組み
  • 警察庁 犯罪収益移転防止法の概要
  • 警察庁 令和7年10月末の認知状況

制度や条件は変更される場合があります。最新情報は各取引所の公式サイトでご確認ください。確認日:2026年10月22日。

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この記事を書いた人

Masashiのアバター Masashi

10年以上にわたりインターネットセキュリティの分野で活動しており、その間、数十社のクライアントのオンライン安全性とプライバシーを守るために尽力してきました。

VPNの導入は、この長年の経験からも、インターネットの安全性を向上させる最も信頼性の高い方法の一つであると確信しています。

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